鈴鹿市議会 2012-09-10
平成24年 9月定例会（第3日 9月10日）
平成24年 9月定例会（第3日 9月10日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第３日）
平成２４年９月１０日鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 大 杉 吉 包 ２ 番 今 井 俊 郎
３ 番 泊 り 育 美 ４ 番 森 雅 之
５ 番 森 しず子 ６ 番 池 上 茂 樹
７ 番 藤 浪 清 司 ８ 番 宮 本 正 一
９ 番 山 口 善 之 １０ 番 薮 田 啓 介
１１ 番 森 田 英 治 １２ 番 板 倉 操
１３ 番 太 田 龍 三 １４ 番 大 窪 博
１５ 番 宮 木 健 １６ 番 伊 藤 健 司
１７ 番 森 喜代造 １８ 番 矢 野 仁 志
１９ 番 青 木 啓 文 ２０ 番 野 間 芳 実
２１ 番 原 田 勝 二 ２２ 番 後 藤 光 雄
２３ 番 鈴 木 純 ２４ 番 南 条 雄 士
２５ 番 中 西 大 輔 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 中 村 浩 ２８ 番 水 谷 進
２９ 番 市 川 哲 夫 ３０ 番 竹 口 眞 睦
３１ 番 石 田 秀 三 ３２ 番 森 川 ヤスエ
１欠席議員
な し
１説明のため出席した者
市長 末 松 則 子
副市長 大 森 秀 俊
副市長 宮 﨑 守
水道事業管理者 林 治 門
教育長 長谷川 正 人
消防長 高 嶌 秀 紀
会計管理者 今 田 行 隆
防災危機管理監 長 野 克 之
企画財務部長 杉 野 浩 二
総務部長 酒 井 秀 郎
生活安全部長 寺 田 重 和
文化振興部長 幸 田 至 章
環境部長 永 戸 栄 治
保健福祉部長 森 光 男
産業振興部長 伊 藤 宗 宏
土木部長 長 田 孝 雄
都市整備部長 草 川 喜 雄
企画財務部次長 澤 井 正 弘
生活安全部次長 古 川 滋
環境部次長 宮 崎 一 美
保健福祉部次長 松 井 一 人
産業振興部次長 松 下 裕 一
都市整備部次長 西 田 謙 司
教育次長 藏 城 郁 夫
生活安全部参事 宮 﨑 由美子
環境部参事 尾 崎 明 美
監査委員事務局長 清 水 潔
総務課長 鈴 木 謙 治
１職務のため出席した事務局職員
事務局長 西 山 哲 也 議事課長 鈴 木 昌 彦
書 記 腰 山 新 介 書 記 横 木 一 郎
書 記 岡 本 晃
――
――――――――――――――――――――――
１会議の事件
日程第 １ 一般質問
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １０ 時 ００ 分 開 議
○議長（矢野仁志君） 皆さん，おはようございます。
きょうは，本会議３日目でございます。
よろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承を願います。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（矢野仁志君） これより，日程第１，一般質問を行います。
一般質問の通告者は19名でございます。
通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくようお願いをいたします。
なお，通告時間は，答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮をいただきますようお願いいたします。
青木啓文議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。
青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） 皆さん，おはようございます。
議席番号19番，あくてぃぶ21の青木啓文です。
どうぞよろしくお願いいたします。
私は，これまでの議員活動の中で一貫して取り組んでまいりましたのが，鈴鹿のまちづくりであります。
平成11年法律第87号により，地方分権一括法が成立したことにより，国と地方の役割分担の明確化，機関委任事務の廃止，国の関与のルール化などが図られました。
さらに，平成15年の地方自治法の一部を改正する法律により，
指定管理者制度が創設されました。
地方の時代・地方分権の時代の到来という言葉が盛んに用いられるようになり，地方のことは，住民の意向を反映して，地方自治体がみずからの判断と自己責任において，地域の実情に沿った地方行政を展開する時代へと変化してきております。
それでは，通告に従い，鈴鹿のまちづくりの取り組み状況について，お尋ねをいたします。
本年６月の定例会において，鈴鹿市
まちづくり基本条例が制定され，鈴鹿市制70周年の記念日，本年12月１日に施行されます。
この条例は，鈴鹿のまちづくりについて，どのように考え制定したのか，市長のお考えをまずお聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） おはようございます。
それでは，青木議員からの御質問に，答弁申し上げます。
まず，答弁に当たりまして，鈴鹿市
まちづくり基本条例を平成24年６月定例会において可決をいただきましたことにつきまして，改めて御礼を申し上げます。
それでは，鈴鹿のまちづくりについて，どのような考え方で鈴鹿市
まちづくり基本条例を制定したのかについてでございますが，本条例は，平成16年度設置の鈴鹿市
地域協働戦略会議において，市民の声を反映した行政運営を可能にするために，（仮称）鈴鹿市住民参加条例を制定するようにとの提言を受けて動き始めたものでございます。
その後，庁内での検討を経て，市民と協働して条例づくりを進めていくために，有識者や公募市民14名を含む34名の委員による，みんなでつくる
鈴鹿まちづくり条例を考える会を設置し，熱心な議論と研究を重ねていただき，条例に盛り込むべき内容についての提言をいただきました。
この提言を最大限に尊重しながら，市の各部局の主管課長等で構成をする，鈴鹿市
まちづくり基本条例策定委員会において，全庁的に策定作業を進めてきたものでございます。
この条例の制定の背景としましては，近年の地方分権の進展，市民の価値観やニーズ等の多様化，また，少子・高齢化等，社会環境の変化によりまして，今，地方自治体には，みずからの判断と責任により，地域の実情に沿った独自のまちづくりが求められています。
また，このような社会環境等の影響によりまして，厳しい財政状況の見通し等が示される中，これまでのように，行政だけでまちづくりを担っていくことは非常に難しい状況にございます。
このような中，市民がまちへの関心や愛着を持ち，互いに尊重し，支え合うまち，将来にわたって持続可能な豊かな住みよいまちを市民の皆さんと一緒に協働して築いていくために，本市のまちづくりの基本となる条例が必要と考え，鈴鹿市
まちづくり基本条例を制定させていただいたものでございます。
これからも，さらに住みよい鈴鹿市の実現を目指し，本条例の理念に基づいて，市民参加と協働のまちづくりを進めていきたいと考えておりますので御理解くださいますよう，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） この基本条例には，まちづくりの視点として，健康，安全及び安心，
地域コミュニティ，多文化共生のまちが掲げられ，市民との協働を推進する仕組みとして地域づくり組織をつくり，市と連携して地域が抱える課題の解決に努めることになっております。これからの新しい公共のあり方をも提案するような内容であり，市民参加により，相互の信頼関係を築き，協力し合うことにより，まちづくりを進めるものであると考えます。これまでできなかったことが，できるようになるような期待感を強く感じます。
この地域づくりの組織について，その整備方針，組織の構成メンバーのあり方をどのように考えているのか，お聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 生活安全部長。
○生活安全部長（寺田重和君） それでは，地域づくりの組織の整備方針，それと，組織の構成メンバーについての御質問に，答弁申し上げます。
先ほどの市長の答弁にもございましたように，平成24年７月２日に公布いたしました鈴鹿市
まちづくり基本条例では，まちづくりの基本原則としまして，市民参加や協働といった事項を定め，これらを遵守しながら，まちづくりを進めていくものとしております。
また，この市民参加や協働により，まちづくりを進めていく重要な仕組みの一つとしまして，地域づくりの組織を規定し，
地区市民センターの所管区域や公民館の区域等を範囲とした組織を，地域の実情や必要に応じてつくることができるものとしております。
本市では，平成10年度から，私たちのまちは私たちの手での意識のもと，地域の特色を生かした住民主体の地域づくりを推進してまいりました。
平成18年度からは，既に地域づくりに先進的に取り組んでいる石薬師地区と加佐登地区の団体の活動をモデル事業として認定し，補助金制度を設けて，地域づくりの組織の設立を働きかけてきたところでございます。
地域のことは，その地域に暮らしている住民の皆さんが一番よく御存じです。その地域住民の皆さんが連携・協力して，自分たちの力で課題解決に向けた活動を行っていただくことが，その地域をより住みよいまちにするために，最も重要なことだと考えています。
条例に規定しました地域づくりの組織は，地方分権社会に対応できる自主自立した
地域づくり協議会の設立を推進するものでございます。
本市では，将来的に市内の全ての地域において，設立を目指しているところでございます。
現在，名称はさまざまでございますが，既に８地区で
地域づくり協議会が，また，２地区で
地域づくり協議会設立のための準備委員会が設立されております。
次に，構成メンバーのあり方についてでございますが，各地域では，既に地縁をもとに設立された自治会や
青少年育成町民会議，ＰＴＡ等，多くの団体が住みよい地域の実現に向けて活動しています。また，地域において，自主的・自発的に公益活動を行うボランティアや企業等が数多く存在しています。
それぞれの地域が持っている課題やニーズ，魅力等は地域によって異なるものであり，防犯や防災，交通安全，福祉，環境といった，さまざまな分野にわたります。
地域づくりの組織には，できるだけ地域内の多くの団体等に参加いただくことによって多様な人材が集まり，地域のさまざまな分野の課題をカバーすることができます。
こういったことから，団体間の連携，協力が効果的に行われ，さらなる地域の充実，発展につながることができるものと考えておりますので御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） この地域づくり組織を実際に運営するに当たりましては，どのような方法，手順で行っていくのか，また，さまざまな事業を行うための地域における活動の拠点や資金について，どのように考えているのか，お聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 生活安全部長。
○生活安全部長（寺田重和君） それでは，次に，運営の方法，活動の拠点及び活動資金につきまして，答弁申し上げます。
まず，地域づくりの組織の運営方法についてでございますが，さきに答弁申し上げましたように，地域づくりの組織は，それぞれの地域が持っている，さまざまな分野にわたる課題やニーズ等に対応していくために，できるだけ多くの団体等を構成員として設立していただいています。
それぞれの組織においては，地域の人材の発掘や育成に努め，組織の趣旨や目的，活動内容，組織体系，構成員等を取り決め，活動に必要な一定のルールを整備することにより，円滑な運営をしていただいております。
また，そのためには地域住民の理解と協力，そして，団体間の連携が不可欠でございます。
さらに，活動内容については，地域住民に適切な周知報告を行い，さまざまな声を的確に把握することによって，今後の活動の改善と，組織のさらなる発展と継続につながるものと考えます。
運営に当たりましては，地域の特徴や現状を一番よく把握している
地区市民センターの所長が，地域づくりのコーディネーターとして重要な役割を担っておりますので，積極的に御活用いただければと考えております。
続きまして，地域づくりの組織の活動拠点についてでございますが，既に設立されている組織におきましては，
地区市民センターを併設している公民館が主な活動の拠点となっています。
この
地区市民センター併設の公民館には，地域の皆さんが，さまざまな地域の活動に利用していただくことができる，地域部屋と呼ばれる地域づくりの活動拠点としての機能を持ったスペースを設けるようにしておりますので，種々の会議や活動の準備等に御活用いただければと考えております。
今後，市内の全ての地域において，
地域づくり協議会の設立を推進していくためには，単独公民館等の活用や，これら施設の維持管理，運営の方法も含めた活動拠点のあり方について，十分検討していく必要があるものと考えています。
続きまして，活動資金についてでございますが，本市では，適切と認めた組織に対しまして，
地域づくり協議会設立に向けての３年間の準備期間には，毎年度20万円を限度に，また，当協議会の設立後は，毎年度30万円を限度に，補助金を交付しております。
しかしながら，より充実した活動を行うためには自主財源が必要であり，その確保には苦慮されているところでございます。
中には，地域で生産された作物等の販売や，組織の構成員である地域の皆さん，地域の企業等の協力によって自主財源を生み出し，活動資金の一部としているところもございます。
今後，地域のニーズは，ますます多様化し，それに応じて，地域づくりの組織による活動も，拡大，拡充が求められるようになると考えます。
このような状況において，住みよい地域をつくるためには，地域の特色を生かしたさまざまな手法によって，地域づくりの組織における自主財源を確保していただくことが重要な課題でございます。
それとともに，従来からの地域に対するさまざまな補助金等や，地域の特性に応じた使途に利用できる補助金のあり方について，今後，全庁的な組織の中で，十分に検討していく必要があるものと考えておりますので御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） この地域づくり組織によるさまざまな活動は，まちづくりにおける協働の一つの形であると考えます。
本市では，昭和61年１月に制定されました，鈴鹿市民憲章を皆さん御存じだと思います。その前文には，この郷土鈴鹿に明るく住みよい未来を築くため，ここに市民憲章を定めると，鈴鹿のまちづくりについての考え方を生き生きと示してくれております。
今，何ゆえに，鈴鹿市民憲章を取り上げたかといいますと，この鈴鹿市民憲章は，市民の皆さんによって組織された，鈴鹿市民憲章を考える市民の会によってつくられたものであります。言いかえれば，鈴鹿市で市民の皆さんとの協働により，初めて作成されたものでございます。
これまで培われてきた本市の歴史的な風土など，まちづくりを進めるに当たって，市民の皆さんとの協働について，どのように考えているのか，お聞かせいただきたいと思います。
○議長（矢野仁志君） 生活安全部次長。
○生活安全部次長（古川 滋君） それでは，協働につきまして，どのように考えているかについて，答弁をさせていただきます。
先ほどの市長の答弁にもございましたように，人口減少社会や超高齢社会の到来により，今後ますます厳しい財政見通しが予測されております。また，市民の価値観やニーズ等は，より多様化していくものと考えております。
このようなことから，これまでのように，行政がまちづくりのほとんどの部分を担っていくことは，大変難しい状況でございます。
住みよい豊かな町をつくっていくには，住民の皆さんや地域で活動するさまざまな団体，企業等の多様な皆様が積極的にまちづくりに参加をいただき，まちづくりをともに担っていただくことが非常に重要となってまいります。このことは，議員が述べられた新しい公共の概念と共通するものであり，鈴鹿市
まちづくり基本条例では，まちづくりの基本原則の一つとして，協働を掲げております。
この協働については，相互に理解を深め合い，信頼関係を築き，それぞれの立場を尊重しながら果たすべき役割及び責任を分担しつつ，協力し合い，まちづくりを進めるものとすると規定をしております。
これに基づき，鈴鹿市行財政改革大綱に基づく鈴鹿市
アクションプランの中で，市民の皆さんと協働推進する仕組みの整備を全庁的に取り組み，地域づくりの組織の育成を図るとともに，市民参加と協働によるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） ありがとうございました。
ぜひ，市民との協働によるまちづくりについて，粘り強い取り組みをお願いを申し上げたいと思います。
次に，公の施設管理について，お尋ねをいたします。
私は，平成16年３月定例市議会において，
指定管理者制度は，これからの鈴鹿のまちづくりには，大変大きな影響がある重要な事項と考えましたので，一般質問させていただきました。
鈴鹿市では，平成18年度から，この制度を導入しております。
指定管理者制度は，多様化する住民ニーズに，より効率的・効果的に対応するため，公の施設管理に民間の能力を活用することによって，住民サービスの向上を図るとともに，経費等の縮減を図ることをその目的といたしております。
公の施設とは，具体的には体育館，武道館，市民プール，野球場，陸上競技場などの
スポーツ関連施設，保育所，児童センターなどの民生・福祉関連施設，公民館，図書館，資料館などの社会教育，文化関連施設などに区分することができると思います。
これまでの取り組みの経緯を関連施設ごとに，対象となる施設の数，そこへの導入実績と評価，経費の削減実績を，まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（矢野仁志君） 総務部長。
○総務部長（酒井秀郎君） 私からは，公の施設管理ついての
指定管理者制度に関する御質問に，答弁を申し上げます。
公の施設の
指定管理者制度につきましては，多様化する市民ニーズに，より効果的かつ効率的に対応するため，公の施設の管理について，民間の能力を活用しつつ，市民サービスの向上及び経費の節減を図ることを目的として，平成15年６月，地方自治法の改正により，創設されたものでございます。
本市におきましても，関係条例及び規則の整備を行い，平成18年度から，
指定管理者制度移行の準備の整った公の施設から，順次，
指定管理者制度を導入してまいったところでございます。
この
指定管理者制度の導入に当たりましては，公の施設の
指定管理者制度運用指針に基づき，例えば，選定する指定管理者の要件でありますとか，その選定の方法，公募の実施方法等，基本的な考え方を示した上で，各施設担当課におきまして，その具体的な運用を図っているところでございまして，現在，39施設において，指定管理者による公の施設の管理運営が行われているところでございます。
御質問いただきました，
指定管理者制度導入の対象となる公の施設数及び導入の実績数につきましては，総務省が実施しております，公の施設の
指定管理者制度の導入状況等に関する調査における，その施設分類でありますスポーツ・
レクリエーション施設，そして社会福祉施設，文教施設，産業振興施設，基盤施設の五つに区分をいたしまして，説明を申し上げます。
まず，スポーツ・
レクリエーション施設につきましては，運動施設等，17施設の全ての施設に，社会福祉施設につきましては，保育所等を含めた23施設のうち２施設に，文教施設につきましては，公民館等を含めた49施設のうち７施設に，産業振興施設につきましては，伝統産業会館など４施設のうち３施設に，基盤施設につきましては，公園施設等も含めた357施設のうち10施設に，それぞれ導入をさせていただいております。
次に，制度導入の効果についてでございますが，まず，１点目といたしまして，市民サービスの向上という観点からは，
指定管理者制度導入以前に比べ，利用可能日数が増加したものや指定管理者による自主事業が実施されているもの，施設の美化や施設利用者への対応がよくなったものなど，市民サービスの向上が図られており，結果として，施設利用者数の増加にも寄与しているものと考えております。
さらに，施設利用者へのアンケート調査におきましても，施設利用の満足度として，「満足」「やや満足」といった評価が合わせて９割を超えるなど，一定の効果が見られているところでございます。
２点目といたしまして，経費の節減という観点からは，いろいろな考え方があろうかと思いますが，平成18年度に初めて指定管理者制度を導入した公募施設20施設では，総額で約2,800万円，また，平成20年度に指定管理者制度を導入した公募の５施設につきましては，総額で約3,300万円の経費節減の効果があったものと考えております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） 公の施設管理の指定管理につきましては，今の鈴鹿市の状況は，平成25年度末で多くの施設が終了となろうかと思います。契約期間が終了すると思います。
平成18年度の制度導入からは，年月も経過をいたしておりますし，導入に当たっての審査基準については，現在の鈴鹿市のまちづくりの進捗状況や市民のニーズなどの変化にも対応するため再調査を行い，その結果を反映させることが必要であるというふうに考えます。
平成22年12月の総務省自治行政局長通知によりますと，指定管理者制度の運用については，一つには，指定管理者制度については，公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり，個々の施設に対し，指定管理者制度を導入するかしないかを含め，幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること，二つには，指定管理者制度は，公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり，単なる価格競争による入札とは異なるものであることなどが通知されております。
公の施設については，それぞれの施設に果たすべき役割が与えられていると思いますが，例えば，運動施設については，鈴鹿市いきいきスポーツ都市宣言では，市民一人一つのスポーツを目指しております。鈴鹿のまちづくりとのかかわり方からも，関係する部局間での協議と十分な調整が必要であり，本市の施策が反映された公の施設管理がなされることが大切であるというふうに考えますがいかがですか，再度お尋ねをいたします。
○議長（矢野仁志君） 総務部長。
○総務部長（酒井秀郎君） それでは，再度の御質問に，答弁を申し上げます。
今後，指定管理者制度を導入するに当たっての考え方はどうかということでございます。
指定管理者制度の導入に当たりましては，その施設のあり方やその位置づけについて，公の施設の設置目的や，その特性を踏まえ，
指定管理者制度の活用が，その施設にとって有効であるかどうか，また，まちづくりの観点や市民ニーズも的確に把握する中で，施設担当課の判断も踏まえながら，民間活力の導入を図っていく上での一つの手法として，積極的に制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
さらに，より充実した制度の運用を図る観点からは，業務の効率化による経費節減は，
指定管理者制度を導入する上で大変重要な要素ではございますが，今後は，サービス水準が，より向上するための仕組みづくりを行うためにも，運用指針の見直しや指定管理者の業務履行状況の確認，サービスの質に関する評価などについて，モニタリングの制度の向上を図ってまいりたいと考えております。
よろしく御理解賜りますよう，お願いを申し上げます。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） 平成26年度からの公の施設管理について，新たな視点をも加味して，鈴鹿市らしい，市民の皆さんの意向を踏まえた公の施設管理が行われることを期待いたしまして，次の質問に移らせていただきます。
資料１をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
今，ごらんをいただいておりますのが，鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジのイメージ図でございます。
左端が消防道路，下側が市道山本65号線であります。
ありがとうございました。
〔資料の提示を終了〕
次に，鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジについて，お尋ねをいたします。
私は，平成19年９月定例会の一般質問で，第２名神高速道路の事業化への取り組みとスマートインターの計画について取り上げております。
そのときの答弁は，本市を含む菰野から亀山区間15.2キロメートルについては，平成30年度，暫定４車線での使用開始を目指し，中日本高速道路株式会社において準備が進められている。そうした中，平成19年５月に，本市市域内へのパーキングエリア設置が決定したこと，今後，国土交通省に対し，ＥＴＣを使った出入りが可能となるスマートインターチェンジの設置を働きかけるなど，将来的な活用方法について，西部地域の活性化につながる幅広い検討を実施していくとの答弁をいただいております。
さらに，鈴鹿市の西部地域については，自然・農業と共生した広域交通連携のまちを目指して，鈴鹿国定公園に代表されるような豊かな自然と地域の大部分を占める農地，その営みである農業と共生しつつ，東名阪自動車道や第２名神高速道路及び鈴鹿亀山線などの整備推進により，広域交通体系を確立し，それと市街地を連携させる鈴鹿中央線の道路機能を強化しつつ，鈴鹿インター周辺地域を含む，その沿線地域について，都市的な土地利用を誘導していくことを基本的な考え方として，まちづくりを展開していくとの御答弁でございました。
新名神高速道路本線の事業は，平成30年度内の開通を目指して，現在，急ピッチで中日本高速道路株式会社により，進められております。
スマートインターチェンジについては，鈴鹿市立椿小学校の北側に約６ヘクタールの規模のパーキングエリアの設置が決まっております。これは，平成20年度から，国の制度要綱に従い取り組んできたところですが，末松市長就任後の平成23年８月19日に，スマートインターチェンジ設置に向けた地区協議会で，制度要綱の定める鈴鹿市の実施計画書を策定し，手続を進めてきましたところ，国土交通大臣から本市に対して，既に本線と同時に設置が決まっている鈴鹿パーキングエリアへの連結許可がおり，本年４月27日に，許可書が鈴鹿市に伝達されました。
この間，沿線地域の地元関係者や地元経済界の関係者，道路整備を進める民間関係団体の御尽力は，大変なものであったと深く感謝をいたしております。
先ほども述べましたが，新名神高速道路との連結許可書の伝達式の折，国土交通省三重河川国道事務所長は，鈴鹿パーキングエリアをより魅力ある地域づくりに役立ててほしいと述べられ，それを受けて市長は，西部地区のみならず，市全域の発展につなげたいと答えておられます。そこには，高速道路の利便性を活用して，地域の活性化，地域産業の振興につなげるなど，大きな期待がかかっていることが感じられます。
そこで，鈴鹿パーキングエリアは約６ヘクタールの敷地に計画されており，その計画施設の内容や中日本高速道路株式会社との関係，鈴鹿市が果たさなければならない役割，鈴鹿のまちづくりとのかかわり，鈴鹿パーキングエリア整備に対する市の決意をお聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 産業振興部長。
○産業振興部長（伊藤宗宏君） それでは，青木議員の（仮称）鈴鹿パーキングエリア整備に関する御質問につきまして，答弁申し上げます。
パーキングエリアの整備につきましては，現在，その事業実施主体であります中日本高速道路株式会社が，パーキングエリア内に商業施設を建設するための開発許可前の事前協議中と聞いております。
その整備計画によりますと，パーキングエリアの規模は，議員御質問のとおり，総面積が約６万平方メートルの上下線集約方式であり，その中には上下線を合わせまして約180台の駐車スペースを含む道路施設部分と，商業施設を含んだ開発区域部分がございます。
今回の開発区域部分は，総面積のうち約１万5,500平方メートルで，その開発区域には，給油所のほか，商業施設として，構内広場や休憩施設等がございます。
この休憩施設の建物面積が約1,300平方メートルとなっており，休憩施設においては，飲食店やお土産等の物販店が店舗展開されると聞いております。
パーキングエリアにつきましては，第三セクター方式での運営ではなく，中日本高速道路が施設を整備し，その関連会社である中日本エクシス株式会社が商業施設を管理運営することになっております。
中日本高速道路は，平成30年度の開業を目指しておりますが，おおむね，その二，三年前には，具体的な休憩施設等の配置計画を策定し，その計画とコンセプトに基づいて中日本エクシスが実際に出店を希望する事業者等へ出店や契約条件を提示し，出店業者を決定していくと聞いております。
本市といたしましては，まずもって，中日本高速道路株式会社に対しまして，施設のコンセプトに地産地消や本市の地域性を取り入れたり，緑地や構内広場の整備において，植栽に本市の特産であります花木を活用していただけるよう，働きかけてまいりたいと考えております。
さらに，中日本エクシスに対しましては，業者選定の状況など，できる限りの情報共有に努めました上で，鈴鹿商工会議所，鈴鹿市観光協会，鈴鹿市物産協会，鈴鹿農業協同組合など，本市の経済団体と連携しながら，市内事業者への情報提供を行うとともに，市内産品の販売等につきましても協力要請をしてまいりたいと考えております。
また，休憩施設を含めた商業施設内につきましては，モータースポーツ等の観光情報や，鈴鹿ブランドや鈴鹿抹茶等の物産情報，伊勢型紙や鈴鹿墨など，伝統的工芸品や農水産品のＰＲといった，本市の情報発信の場所としても大いに活用できますよう，積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，パーキングエリアにおきましては，高速道路利用者の利便性を生かしながら，市内西部地域の活性化や発展はもとより，本市全域的な発展につながる絶好の機会と捉え，情報発信の拠点や地域性を生かした施設となるよう，努めていきたいと考えておりますので御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） 鈴鹿パーキングエリア内の商業施設への鈴鹿市のスペース確保について，平成22年１月に，中日本高速道路株式会社から打診があり，鈴鹿市は，平成23年４月に，スペースは必要ないと断ったことが，６月の定例会で明らかになりました。
一つ，このことの詳細な経緯について，二つ，中日本高速道路株式会社との交渉窓口はどこの部局が担当したのか，具体的にお聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 産業振興部長。
○産業振興部長（伊藤宗宏君） それでは，パーキングエリア内への商業施設への鈴鹿市のスペース確保を断った経緯と，中日本高速道路株式会社との交渉窓口についての御質問に，答弁いたします。
まず，経緯についてでございますが，平成22年７月に，中日本高速道路株式会社から受けました打診は，パーキングエリア内に商業施設を建設するに当たり，開発許可を申請するための設計図を作成するので，本市からスペース確保の要請があれば，設計に反映していきたいということでございました。
平成22年12月20日に，庁内で組織いたしております，インター周辺地区土地活用調整会議におきまして，事業者である中日本高速道路株式会社と調整する窓口が産業振興部となり，平成23年１月19日に，産業振興部内に新名神パーキングエリア商業施設利用検討会議を設置いたしました。
同会議では，施設の活用に関して，中日本高速道路株式会社より情報の提供もいただきながら会議を重ね，協議，検討を行ってまいりました。
この時点では，出店の際に発生する費用である維持管理や，人件費の積算を行うための具体的なテナント料や営業形態も不明であり，また，先般開通しました新東名高速道路内のサービスエリアやパーキングエリアにも，自治体による直営出店はないことなどを勘案いたしまして，平成23年３月下旬に，本市直営で運営する情報発信等のスペースの確保については，見合わせることを関係部局で合意形成いたしましたものでございます。
次に，中日本高速道路との交渉窓口でございますが，先ほども申し上げましたとおり，平成22年12月20日開催のインター周辺地区土地活用調整会議以降は産業振興部で行ってまいりました。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） 今の御答弁を踏まえまして，さらにお尋ねをいたします。
一つ，鈴鹿市の政策幹部会への提案は，どこの部局が提案したのか，また，他の部局からは，どのような意見があったのか，お聞かせください。
二つ，鈴鹿市議会，地元の経済関係団体や道路整備を促進されている民間関係団体などへの説明及び報告は，いつごろなされたのか，具体的にお答えください。
○議長（矢野仁志君） 産業振興部次長。
○産業振興部次長（松下裕一君） 鈴鹿パーキングエリア整備に関しまして，市の政策幹部会議への提案及び市議会を初め，関係団体への説明，報告についての御質問でございますが，パーキングエリア内の休憩施設の活用につきましては，政策幹部会議へは提案をいたしておりませんが，先ほども産業振興部長が答弁申し上げましたとおり，産業振興部内に設置をいたしました，新名神パーキングエリア商業施設利用検討会議によりまして，協議検討を行い，関係部局に諮った上で合意形成を行ったものでございます。
また，中日本高速道路から休憩施設の活用について打診を受けた当時は，パーキングエリア整備に伴う開発許可を申請するための設計図を作成する段階でありまして，スペースの確保につきましても，市によります直営の形態に限ったものでございました。
そうしたことから，あえて市議会を初め，地元の関係団体への説明や報告はさせていただいておりませんので御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） この件に関しましては，鈴鹿市行政にとっても，市内の産業界にとっても，鈴鹿のまちづくりにとっても，とても重要な案件であるというふうに私は思います。この事実が鈴鹿市行政の本質的な体質であるならば，私は，市議会議員として大変残念でなりません。
鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジの設置は，まさに鈴鹿にとって高速道路からの重要なエントランスであり，その果たす機能と役割は大きく，鈴鹿市にとっては，はかり知れない可能性を含んでおり，その活用は，当市のまちづくりには欠かすことのできない施設であります。
したがって，この施設が果たす機能と役割は，まさに大きなものがあり，単に商業振興部門だけでなく，産業振興，ものづくり，防災，まちづくりなど，総合的な視点をもって取り組むべき最も重要な課題であります。
末松市長は，市長就任前の事項ではございますが，この事実をどのように捉え，今後の鈴鹿市のかじ取りを進めていかれるのか，市長の思いなり，決意お聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 市長。
○市長（末松則子君） それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。
（仮称）鈴鹿パーキングエリアのスマートインターチェンジの設置につきましては，それをどう捉え，どのようにまちづくりに生かしていくのかについてでございますが，先ほど議員の御指摘のとおり，新名神高速道路は，都市構造上でも国の基幹交通を担う新たな大動脈として，中部圏や近畿圏との交通，連携を支える国土軸でありますことから，本市の既存産業の活性化や新産業の創出，さらには災害時の緊急輸送路としての防災機能の強化など，西部地域のみならず，市全域の発展に寄与するさまざまな効果が見込まれております。
このことから，高速道路にアクセス可能となる（仮称）鈴鹿パーキングエリアに取りつくスマートインターチェンジは，本市のまちづくりにとって，将来を左右する極めて重要な施設であると認識をいたしております。
スマートインターチェンジが設置をされますと，既存の東名阪自動車道の鈴鹿インターチェンジとの相乗効果により，広域交通の連携，強化が図られ，さらなる交通利便性の向上が見込まれる西部地域は，新たな企業立地需要に対する受け皿となり得ることや，また，多くの観光資源を生かしたシティセールスの増進につながるものと期待をしております。
スマートインターチェンジ周辺地域である本市の西部地域につきましては，現在，豊かな自然環境と良好な農地を有しており，スマートインターチェンジの機能を十分に生かした土地利用を実現するためには，関係する法令との調整や，それに対応できるインフラの整備など，多くの課題がありますものの，これらのすばらしい環境とのバランスをとりながら，西部地域の活性化を初め，市域全域にもつながる活力あふれるまちづくりを目指し，地域の皆様や関係団体の方々の御意見を伺いながら，その方向性について，積極的に検討をしてまいりたいと考えております。
なお，（仮称）鈴鹿パーキングエリアの活用につきましては，先ほど産業振興部長が答弁いたしましたとおり，出店及び出品並びに施設環境の整備に関しましては，地域の関係者や関係団体の方々と，今後も十分協議をしながら，本市の特色を生かした施設となりますよう，中日本高速道路やエクシス中日本に要望と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） 市長の決意を聞かせていただき，ありがとうございました。
それじゃ，資料２をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
白子駅前広場整備事業のパンフレットでございます。
最後に，白子駅前広場整備事業，いわゆるエントランスの整備について，お尋ねをいたします。
先ほどの鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジは，本市への高速道路からのエントランスであるのに対しまして，まさに近鉄白子駅は，本市へのエントランスであります。市民誰もが認める重要な玄関口でございます。そのため，本市の玄関口にふさわしい交通ターミナル機能の強化を図るとともに，長年の懸案事項であった白子駅前広場整備事業の果たす役割は，とても大きいものがあると言わざるを得ません。
白子駅前広場整備事業の概要と現在の進捗状況，事業推進に当たっての課題など，簡潔にお聞かせをください。
〔資料の提示を終了〕
○議長（矢野仁志君） 都市整備部長。
○都市整備部長（草川喜雄君） それでは，白子駅前広場整備事業の進捗状況と課題につきまして，答弁を申し上げます。
白子駅前広場整備事業は，鈴鹿市の玄関口としてふさわしい交通ターミナル機能を強化し，市民や来訪者が集う空間として，高齢者や障害者にも配慮した，ゆとりのある広場空間を確保することを目的として，平成19年より事業を開始し，地権者の方々並びに地域関係者の御協力をいただきまして，完成に向けて，鋭意推進しているところでございます。
本事業は，平成16年度末に，白子駅前広場整備検討委員会により頂戴をいたしました提言をもとに，平成19年４月から，整備工事に着手し，調査設計，用地買収，整備工事と進めてまいりました。
現在，一部の建築物を除きまして実施設計は完了をしており，バス・タクシーの乗降場，待機場及び一般車の乗降場並びに障害者用乗降場を設置することとしております。
次に，用地確保につきましては，現在，最終年度予定箇所の一部の方と協議を継続をしているところでありまして，計画どおり，事業進捗を図るべく，鋭意努めております。
整備工事といたしましては，白子駅西自転車駐車場及びこれに併設することとしております公衆トイレを除きまして，西口駅前広場整備工事及びこれに隣接をいたします街路200メーターの拡張工事を本年度末に完成をさせることとして予定をしております。
本年度末におけます事業進捗率といたしましては，74.5％を予定をしております。
さらに，翌25年度には，面積は現在のままではございますが，東口につきましても，舗装材等を一新します整備を実施する予定でございます。
以上が，現在の進捗状況であります。
また，今後の課題といたしましては，自転車駐車場及び公衆トイレの整備並びに残用地の協議を現在進めておりますが，その状況によりましては，平成27年度までの２カ年の事業期間の延長を含めて検討し，事業の最終完成に向けて進めてまいりますので御理解を賜りますよう，お願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） 白子駅西自転車駐車場及び西口公衆トイレについては，現在，計画の変更を含め，平成27年度までの事業期間の延長を検討中とのことでございますが，これ以外については，平成25年度完了予定とのことでございます。
先ほども申し上げましたが，本事業は，鈴鹿市のエントランスとして，とても重要な事業でございます。一日でも早い完成を願うとともに，鈴鹿市のエントランス機能を果たす駅前広場整備事業として，市民のための行政窓口機能，鈴鹿市の観光振興機能，Ｆ１グランプリ，８時間耐久レース，バルーンフェスティバルなどの各種イベント時への対応も図れる機能などについて，大いに期待をいたしておりますが，いかがでございますか，お考えがあればお聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 都市整備部長。
○都市整備部長（草川喜雄君） 再度の御質問に，答弁を申し上げます。
白子駅前広場は，利用しやすい交通ターミナル機能を確保するとともに，本市の玄関口にふさわしいにぎわいの場を創出し，地域活性化につながる本市の大変重要な事業であると認識をしております。
議員御質問の鈴鹿市のエントランス機能を果たす駅前広場整備事業としての，それぞれの機能に関しましては，庁内各部局と情報共有に努め，連携を密にし，また，地元の皆様を初め，関係者との協働によりまして，充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 青木啓文議員。
〔１９番 青木啓文君登壇〕
○１９番（青木啓文君） 今回の私の一般質問では，鈴鹿のまちづくりについて，数点取り上げる中で，私が強く感じたことは，市行政の政策決定に当たっては，担当部局ごとの考え方を優先する施策の進め方ではなく，市全体としての政策判断が重要であります。そのためには，行政内部での調整機能のさらなる充実を図るべきであると考えます。
特に企画財務部を核として，内部の各部局間の調整機能をもっともっと高めることが求められております。
とりわけ，企画課の果たすべき役割は，最も重要であり，各部局間で課題を共有しながら，ぜひ，全庁的な企画調整機能をフルに発揮して，真に市民にとって必要な施策を推進していただくことを期待をいたしております。
昨年の統一地方選挙により，末松市長が就任され，大森・宮﨑両副市長の体制で，現在，市政運営が行われております。
今，市長の市民の皆さんへの公約の一つである行政改革が，鈴鹿市行財政改革推進本部で
アクションプランをまとめ，市民の皆さんや行財政改革推進委員会の委員の御意見を聞きながら，スピードをもって実行されようといたしております。
私は，行政改革を推進するためには，組織の内部からのボトムアップ方式では改善はできても，改革は不可能だというふうに思います。ぜひ，執行部の強いリーダーシップのもとに，トップダウン方式で市民のための行政改革を推進していただくことが，鈴鹿のまちづくりにとって，とっても大切であるというふうに考えます。
これからの執行部の実行力に大いに期待をいたしまして，私の一般質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（矢野仁志君） これにて，青木啓文議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩といたします。
再開は11時05分です。
午 前 １０ 時 ５５ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １１ 時 ０５ 分 再 開
○議長（矢野仁志君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） おはようございます。
議席番号８番，緑風会の宮本正一でございます。
どうぞよろしくお願いをいたします。
鈴鹿市も議会基本条例が制定され，これから施行されるということで，さまざまなところで，これから鈴鹿市も開かれた議会を目指していかなければならない。ぜひ，一度傍聴にお越しくださいということを情報発信させていただいたところ，本日は，本当に多くの皆様に傍聴にお越しいただいております。このプレッシャーに負けないように一生懸命質問させていただきたいというふうに思います。
今回は，私たち市民の生活に密接に関係する電力，鈴鹿市のエネルギービジョンの現状と今後の対応について，また，現在，推進中であります市制施行70周年記念事業について，この大きく２点について，通告に従い，質問をさせていただきます。
まずは，鈴鹿市のエネルギービジョンについてでありますが，今，国・政府は，昨年の震災影響，原発事故を踏まえた，これからの新しいエネルギー基本方針を策定中であります。
けさのニュースでは，本日中の決定は見送られたということでございますが，そこで，これからのエネルギーのあり方について，まずは，市長の基本認識と今後の鈴鹿市としての対応の方向性について，総括的な考えをお尋ねさせていただきます。
○議長（矢野仁志君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，宮本議員御質問の鈴鹿市エネルギービジョンのうち，国のエネルギー基本方針に対する市の対応について，答弁を申し上げます。
私も，宮本議員の応援団にいささか緊張いたしておりますが，答弁をさせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
エネルギー政策については，東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故によって，原子力発電に依存をしたエネルギーの需給構造を根本から見直す機運が高まり，国におきましては，エネルギー・環境会議が全国で意見聴取会等を開催し，９月４日には，同会議において，革新的エネルギー環境戦略の策定に向けて，国民的議論で得られた意見等に関する検証会合の検討結果が提示をされたところでございます。
原子力発電の依存度を下げていく前提として，再生可能エネルギーの導入拡大，自立分散型エネルギーシステムの構築など，エネルギー需給構造の大きな転換に取り組む必要性があり，国の施策や市民生活，産業活動など，その影響は広く及んでくるものと思われます。
本市といたしましては，エネルギー政策は，国が責任を持って計画，実施すべきものであるとの立場のもと，エネルギー選択の国民的議論について，今後も情勢の推移を注視していくとともに，再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取り組み等を最大限に進めてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（矢野仁志君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
エネルギー政策は，国が責任を持って行うものであるということ，市長も再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取り組みを最大限進めることが，原子力発電の依存度を下げていくものと認識されているというふうに思います。
国民的議論の動向を注視し，市としての対応や施策の展開を検討したいとのことでありました。
御答弁のとおり，震災以降，国民の電力使用に対する意識が大きく変化をし，日本におけるエネルギーのあり方を国民，市民一人一人が真剣に考え，行動しなければならない時代となっております。現世代だけではなく，将来世代が使う施設，将来世代への投資のあり方，発電に伴うリスク，地球温暖化，化石燃料の枯渇など，さまざまな課題がある以上，私たちの進むべき方向性は明らかであります。
しかしながら，この日本が戦後，成長を続けてこられた背景には，エネルギーの安全保障，安定供給の観点で原子力発電があったということは事実であります。
エネルギーの展開によって経済初め，社会的影響を精査しなければなりませんが，今，考えなければならないのは，ありかなしかの極端な議論だけではなく，目指すべき方向性に向けて私たちができること，今の地方の時代，地方から具体的施策として考え行動することが重要であり，このことが将来的に原子力発電に対する依存度を低下させる一つの手段であると考えるところであります。
その上で，今の鈴鹿の現状はどうなのか，具体的なところを含め，お聞かせいただきたいと思います。
まずは，現在の市の電気使用契約について，どのようになっているのか，その内容とコスト的な部分についてもお聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 総務部長。
○総務部長（酒井秀郎君） それでは，市の電気使用契約についての契約内容と，コストメリットにつきましての御質問に，答弁を申し上げます。
平成17年の電気事業法の改正に伴いまして，一般家庭などの低圧受電を除く特別高圧，または高圧受電で，契約電力が50キロワット以上の大口の電気使用者に対して特定規模電気事業者，いわゆるＰＰＳからの電力調達契約が可能となりました。
特定規模電気事業者とは，中部電力株式会社などの一般電気事業者が有する電線網を通じて，みずから発電した電力の供給を行う事業者のことでございます。
本市におきましては，平成23年度に，特定規模電気事業者３社が本市の入札参加資格名簿に登載されたことから，市役所本館の平成24年度の電力供給につきまして，初めて指名競争入札を行いました。
その結果，特定規模電気事業者である株式会社エネットが落札をいたしましたので，本年４月から１年間の契約で電力供給を受けております。
契約内容といたしましては，契約上，使用できる最大の電力である契約電力が1,050キロワットで，その契約電力に基づく基本料金に電力使用量に応じた電力量料金，そして，電気をつくるために必要な原油，液化天然ガスの価格変動に応じた燃料費調整額等を加える料金体系になっておりまして，これは，従来の一般電気事業者とほぼ同様の内容でございます。
これを平成23年度の電力使用量をもとに，従来の電気料金と比較をいたしますと，１年間で約26万円の削減となりますが，これは，もともと市役所本館の空調設備が安価な夜間電力を活用するなど，省電力に努めてきたことによるものでございまして，料金の削減幅が，そのために小さくなったものというふうに考えておりますので御理解をいただきますよう，お願いをいたします。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） 本年度より，ＰＰＳ契約で電力供給を受けているとのことでありまして，昨年ベースで比較すると，年間約26万円のコストメリットがあるということでありました。これは，電力自由化に伴う契約であって，初期投資はゼロ円，従来の電力会社と比較し，基本料金が安いという料金メリットがあり，全体的に見ると，わずかではありますが，経費節減に有効な手段ということで，こうした契約を導入した鈴鹿市の判断は，間違いではないというふうに思います。
しかし，一方で，震災以降，新規受付条件が厳しくなったり，地域によりますが，新規契約分の余剰電力がなく，自治体の入札に応じる業者がいないなど，課題もあるとお聞きをいたしております。
また，単年度契約ということでございますので，契約が継続されなければ，単純なコストアップにもつながることも懸念されます。やはり節電や送電，つくる電気，新エネルギーの創出，有効活用については，コスト面のみならず，ＣＯ2排出量削減の観点からも，継続して進めていかなければならないと考えるところでございます。
そこで，次の質問，Ｓｕｚｕｋａ－ＥＭＳの進捗状況についてでありますが，昨年６月の定例会，私の初めての一般質問において，市の電力対策とエネルギーの地産地消についての答弁では，供給予備率を勘案し，電力消費３％削減が必要と考えている。地球温暖化対策実行計画や環境マネジメントシステムによる電気使用量削減に取り組むとともに，市民参画の省エネ，地球温暖化防止活動の実践活動を行う，エネルギーの地産地消については，今年度策定する環境基本計画の中で研究を行いたいとの御答弁がございました。
そこで，１点目は，電力使用量削減目標に対する実績及び温室効果ガスＣＯ2排出量削減効果について，２点目は，ＥＭＳ事業の中にあります地域推進計画の策定状況について，３点目は，省エネタイプ照明機器導入状況と今後の計画について，そして４点目は，鈴鹿市のエネルギービジョンにあります，避難所公園のソーラー式照明灯導入状況と今後の計画について，この４点について，あわせてお聞きをいたします。
○議長（矢野仁志君） 環境部長。
○環境部長（永戸栄治君） 私からは，まず，Ｓｕｚｕｋａ－ＥＭＳ進捗状況についての電気使用量削減実績とコスト効果及び温室効果ガス削減実績についての御質問に，答弁申し上げます。
本市では，地球温暖化対策として，本市の行政活動により発生するＣＯ2などの温室効果ガスを削減するための具体的な取り組み等を鈴鹿市事務事業地球温暖化対策実行計画としてまとめ，独自の環境管理システムである鈴鹿市環境マネジメントシステム，Ｓｕｚｕｋａ－ＥＭＳに基づいて，各所属で節電や省エネルギーの取り組みを推進しているところでございます。
本市が管理しています公共施設の平成23年度の電力使用量は，約3,218万キロワットアワーで，電気使用によるＣＯ2排出量は，約１万4,550トンと推定しております。
平成22年度の電力使用量は，約3,372万キロワットアワーでございましたので，平成23年度の電力使用量は，前年度比で約154万キロワットアワー，率にして4.55％の削減となっております。
特に電力需要の増大する夏季におきましては，節電の取り組みの，より一層の徹底を図り，７月から９月の電力使用量は，前年度比で6.95％の削減となっております。
平成23年度電力使用の削減量につきましては，電気料金に換算すると，約3,080万円の節約，また，ＣＯ2排出量に換算して，約693トンの削減となります。
ちなみに，このＣＯ2削減量は，一般家庭，約146世帯分の年間ＣＯ2排出量に相当いたします。
また，平成24年度におきましては，環境部の所管する清掃センター，クリーンセンター，不燃物リサイクルセンターの各施設において，電力のピークカット・ピークシフトにも取り組んでおります。
電気の使用によるＣＯ2排出量は，本市における全ＣＯ2排出量の約48％を占めており，今後におきましても，Ｓｕｚｕｋａ－ＥＭＳによる節電・省エネルギーの取り組みを進めて，本市のＣＯ2の排出抑制に努めてまいります。
次に，地域推進計画の内容及び策定状況について，答弁申し上げます。
本市では，環境保全に関する理念，基本方針を定めた鈴鹿市しあわせ環境基本条例に基づいて，快適な環境を確保する取り組みを総合的かつ計画的に推進していくために，平成13年３月に，鈴鹿市しあわせ環境基本計画を策定して，目標環境像の実現に向けて，さまざまな取り組みを進めてまいりました。
しかしながら，本計画の策定以降，環境に関する社会経済情勢や市民意識が大きく変化しており，今日の状況に的確に対応し，実効性のある施策を推進していくために，計画の見直しを行い，平成23年度に，新たな鈴鹿市しあわせ環境基本計画の策定を行ったところでございます。
しあわせ環境基本計画は，環境に関する最も基本的な計画でございますが，地域で地球温暖化対策に取り組む方向性を示す計画として，地球温暖化対策地域推進計画がございます。
地球温暖化対策地域推進計画は，地域において問題意識を共有し，地球温暖化の現状や地域特性等を踏まえ，鈴鹿市全域を一つの地域として，市民，事業者，行政が一体となって，地球温暖化の防止に取り組んでいくための計画でございます。
計画は，産業，家庭，運輸など，部門ごとに温室効果ガス排出量の現況推計を行い，全体，または部門別の排出量抑制対策，計画目標，具体的な施策，計画の推進体制等の内容により，構成されます。
地球温暖化問題を取り巻く内外の諸情勢としましては，国におきましては，エネルギー政策の基本的な方向性であるエネルギー基本計画の見直しが行われることとなりました。
また，温室効果ガス排出量削減の国際的な取り決めであります，京都議定書の第一約束期間が2012年末に終了しますが，我が国は，第二約束期間には参加せず，削減目標に沿った自主的な取り組みを進めていくこととなりました。
地域推進計画には，温室効果ガス排出量抑制に関する目標や具体的な施策を盛り込んでいくところですが，現時点において，これらの諸情勢を踏まえた国の施策が流動的でありますことから，本市といたしましては，地域推進計画策定に向けて，国の動向を注視しながら情報収集など，事前準備作業に取り組んでいるところでございます。
続きまして，避難所公園のソーラー式照明灯導入状況と今後の計画につきまして，答弁申し上げます。
避難所に指定されております公園へのソーラー式照明灯の導入につきましては，大規模災害の停電時に，避難地に指定された公園へ市民を円滑に誘導するため，また，災害時には，物資供給の基地となるため，夜間時の常夜灯的照明灯としての目的から，一部は国のまちづくり交付金を活用して，平成16年度から平成19年度の４カ年にかけて，85公園に設置したところでございます。
今後につきましては，平成16年度に策定されました，鈴鹿市新エネルギービジョンに導入の方向が示されておりますことから，初期投資や設置後の維持管理費等，費用対効果も考慮いたしまして，導入についての検討をしてまいりたいと存じますので御理解をいただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 総務部長。
○総務部長（酒井秀郎君） 続きまして，私から，省エネタイプの照明機器導入状況と今後の計画についての御質問に，答弁を申し上げます。
市役所本館におきましては，平成18年の供用開始時からグリーン購入法に適合しましたインバータで制御する高周波Ｈｆ型蛍光灯を使用しておりまして，事務室の照明につきましては，区画割りで調整できるゾーニング制御と，制定照度を自動的に調整する明るさセンサーで，無駄なく照度を保つことができるようになっております。
また，事務室，トイレ，階段に設置しております人感センサーにより，自動点滅を行うことで，照明電力を軽減しております。
さらに，昨年度から，事務室の照度を業務に支障のない範囲で750ルクスから650ルクスに変更するとともに，各階のトイレの照明につきましても間引きをして，節電に努めているところでございます。
また，本年度に完成しました新消防庁舎につきましては，トイレや風除室，誘導灯にＬＥＤ照明を設置し，照明電力を軽減しております。
今後におきましても，市の施設につきましては，新築及び改修工事の中でＨｆ型蛍光灯やＬＥＤ照明などの省エネタイプの照明の採用に努めてまいりますので御理解をいただきますよう，お願いを申し上げます。
○議長（矢野仁志君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） 平成23年度前年比電力使用削減実績は4.55％，特に夏場は6.95％の削減，額にして3,080万円相当の節約効果があり，ＣＯ2削減量は，一般家庭146世帯分に相当するとのことでありました。
地域推進計画は，国の動向を見きわめ，具体的目標を定めた上で，市民，事業者，行政が一体となって取り組んでいくこと，省エネタイプの照明機器導入については，既に市役所本館供用開始から，全てＨｆ蛍光灯を使用しているとのこと，避難所公園のソーラー式照明灯は，85の公園に設置されているとのことでありました。
御答弁いただきましたように，鈴鹿市の環境計画やＳｕｚｕｋａ－ＥＭＳは，時々の社会情勢を踏まえながら，着実に実行されていると理解をいたしますが，市管理及びその他施設への省エネ照明機器導入は，新築及び改修のタイミングだけではなく，できれば，初期投資費用を節電効果で相殺できる期間を計算し，前倒しで進めていただければと思いますし，85カ所の避難所公園にソーラー式照明を設置しているとのことでありますが，全体で317カ所ある避難公園でありますので，今後の導入計画を明確にして展開していただければと思います。
また，それぞれのハード的対応に当たっては，初期投資費用が必要でございます。各所属部門では，この節電や省エネルギーの取り組みを推進しているということでありますけども，各部門，限られた予算内で行政運営を行っているわけでありまして，こうした取り組みが部門予算を圧迫すると，そうした抵抗感も考えられるわけでありますので，ぜひ，このことについては，中・長期的視点の中で，環境，節電に特化した組織横断的体制のもと，予算配分も行っていただければと思います。
それでは次に，太陽光発電についての質問に入らせていただきます。
ここからは，少し細かく質問をさせていただきます。
まずは，家庭用新エネルギー設備設置補助金の申請状況について，お聞かせをください。
○議長（矢野仁志君） 環境部長。
○環境部長（永戸栄治君） それでは，太陽光発電についての家庭用新エネルギー設備設置補助金申請状況と今後の対応について，答弁申し上げます。
本市におきましては，地球温暖化対策の一つとして，環境への負荷の少ない新エネルギーの導入促進を図っており，新エネルギー設備の設置に係る支援事業を平成13年度から実施しております。
平成24年度におきましては，住宅用太陽光発電，家庭用ガスエンジン給湯器，エコウィルといいますが，を対象設備とし，補助金額は１件につき２万円で，両方の設備を合わせて75件の補助を予定しております。
８月末時点での申請件数は，住宅用太陽光発電が106件，家庭用ガスエンジン給湯器はゼロ件でございます。
なお，補助金の申請件数が予定件数を既に超えておりますことから，抽せんによって補助金の交付を行うこととしております。
現在，住宅用太陽光発電の設置につきましては，国による補助が行われており，これに上乗せする形で，本市も補助を実施しております。
平成23年度におきましては，住宅用太陽光発電設置補助の申請件数が344件に達するなど，市民の環境に対する意識もこれまでになく高まっており，太陽光発電設備等のより一層の普及が進んでいくことと思われます。
本市の新エネルギー設備の設置補助につきましては，厳しい財政状況のもとで実施しているところでございますが，こうした状況を踏まえて，設備の設置に関して，より一層の普及促進が図られるよう，国や県に補助の拡大，充実を要望していくとともに，国の補助事業など，エネルギー施策の動向を注視しつつ，事業を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
それでは次に，市が所有いたします，太陽光発電システムの発電量の状況，そして今後の導入計画，そしてまた，その余剰電力の活用や売電状況について，お聞きをいたします。
○議長（矢野仁志君） 環境部次長。
○環境部次長（宮崎一美君） それでは，太陽光発電についての発電量と今後の導入計画と余剰電力活用及び売電状況につきまして，答弁申し上げます。
市の施設における導入状況につきましては，市役所本庁舎市民ロビー屋上に出力30キロワットの太陽光発電設備を設置しています。
また，神戸中学校や中央消防署鈴峰分署，不燃物リサイクルセンター及び昨年建設されました新消防庁舎にも，それぞれ出力10キロワットの太陽光発電設備が設置されており，これら設備による平成23年度の発電量は約８万2,600キロワットアワーで，これは，一般家庭約23世帯分の年間電気消費量に相当いたします。
このほか，河川防災センターの風力と太陽光を併用したハイブリッド照明灯や避難地指定公園でのソーラー式照明灯など，設備の導入を図っておるところでございます。
また，今後，建設予定の平田野中学校にも出力20キロワットの太陽光発電設備が設置される予定となっています。
これらの設備の太陽光発電設備で発電された電力のうち，市役所本庁舎，神戸中学校，不燃物リサイクルセンターにおいては，全て発電された電力がそれぞれの施設で消費されることから，余剰電力の売買契約は結んでいません。
また，新消防庁舎と中央消防署鈴峰分署では，余剰電力の売電契約を結んでいますが，新消防庁舎においては，発電した電力を全て消費することから，売電の実績はございません。
中央消防署鈴峰分署において，平成23年度は2,106キロワットアワーの余剰電力があり，１キロワットアワー当たり24円の売電単価により，５万544円の売電収入となっております。
なお，再生可能エネルギーとして，太陽光発電ではございませんが，廃棄物の焼却によるバイオマス発電を清掃センターにおいて行っております。
平成23年度の発電量は，約１万8,800キロワットアワーで，発電量（後に「売電量」と訂正あり）は１万350キロワットアワー，8,700万7,572円の売電収入となっております。
答弁は以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
それでは，この質問の最後でございますけども，今，他の自治体の一部でも導入されております。そしてまた，先進的な取り組みを行う民間からも要望が高い公共施設の屋根貸し出し事業について，そしてまた，こうした電力の活用に必要な電力の見える化について，こうした２点についての考えをお聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 環境部参事。
○環境部参事（尾崎明美君） 私からは，二つの御質問について，答弁申し上げます。
まず，公共施設の屋根貸し出し事業について，答弁申し上げます。
2012年７月１日から，再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートして，再生可能エネルギーの積極的な導入促進が図られています。
太陽光発電設備の普及促進の方策としまして，公共施設の屋根を事業者に貸し出して太陽光発電設備を設置する，いわゆる屋根貸しによる設備設置がございます。
太陽光発電設備の屋根への設置には，幾つかの課題がございます。
太陽光パネルの重量は，３キロワット程度の設備の場合でも，架台を含め，約300から400キログラムとなり，相当の重量物を屋根の上に設置することから，建物の構造強度を再計算する必要がございまして，屋根の補強が必要な場合や，設置自体が不可能な場合もございます。
また，パネル重量や施工方法により，雨漏りなどの懸念もあり，メンテナンスが必要となってまいりますし，大規模な太陽光発電設備であるメガソーラーに比べて規模が小さくなるため，事業としての採算性の問題等もございます。
公共施設等に設備を率先して設置することは，温室効果ガスの削減といった直接的な効果のほかに，設備の普及促進の先導的役割を果たすとともに，環境教育への活用が考えられますことから，事業を実施している先進地の事例を参考にして，事業の枠組みや具体的な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。
最後の御質問の電力の見える化について，答弁申し上げます。
電力をより効率的に使用するための方策の一つとして，情報通信技術を活用して，エネルギー管理を行うＢＥＭＳ，ビル・エネルギー・マネジメント・システムと呼ばれる電力監視装置の導入があります。
ＢＥＭＳは，情報通信技術により事業所をネットワーク化し，事業所全体のエネルギー使用状況を一元的に管理するシステムで，いわゆるスマートグリッドと呼ばれる次世代送電網でございます。どれだけのエネルギーが，いつ，どこで，何に使用されているかを把握して，エネルギー使用の最適化を図り，具体的な省エネルギーの取り組みを進めることができます。また，太陽光発電の発電量や外部電源からの電力供給状況，施設でのエネルギーの使用状況を表示して，見える化を図ることにより，省エネルギーの取り組みに対する意識の高揚にもつながっていくものと考えます。
現時点では，ＢＥＭＳは，開発普及の途上にあり，システムそのものや情報通信機器の導入など，コスト面が課題となっていますが，太陽光発電やコージェネレーションの発電システム，電気をためておく蓄電システム，ピークカット・ピークシフト機能など，エネルギー使用の最適化システムとＢＥＭＳを連携させて，事業所全体，あるいは地域における効率的なエネルギー管理の実現を目指すスマートグリッドの実証実験が各地で展開されております。
今後は，これらの技術の進展や実証実験に係る情報の収集に努め，政策への反映や市からの情報発信に活用してまいりたいと存じます。
よろしく御理解いただきますよう，お願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 環境部次長。
○環境部次長（宮崎一美君） ただいまの答弁で，廃棄物の焼却によるバイオマス発電における平成23年度の発電量についての発言中，売電量「１万350キロワットアワー」と申し上げるところ，発電量「１万350キロワットアワー」と申しましたので，訂正の上，おわびを申し上げます。
○議長（矢野仁志君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） 数字的な部分も含め，詳細な御答弁，ありがとうございました。
新エネルギー設備導入補助は，既に予算枠を超えた申請状況であり，抽せんとなること，太陽光発電は５カ所で70キロワット，23年度の総発電量は８万2,600キロワットアワー，今後，平田野中学校に20キロワットを設置予定であり，昨年度の売電収入は，鈴峰消防署の５万544円のみ，屋根貸し出し事業は，構造的課題があり，見える化，ＢＥＭＳは開発普及途上であり，コスト面での課題があるが，今後，検証，検討を行うということでございました。
余剰電力の売電契約を行っている施設と行っていない施設があるということは，不思議に感じるところでありますし，売電契約の必要性は，誰が何の基準で判断行うのか，今後，明確にさせる必要があるのではないかと思います。
また，ＢＥＭＳやスマートグリッドといった将来的な見える化展開が必要でありますが，まずは，この本館の電力使用状況と太陽光発電30キロワットの稼働状況がモニターで展示され，訪れる市民の皆様に見えるようにすることが，まずは必要だというふうに思います。
私は，今回の答弁をお聞きし，二つのことを感じさせていただきました。
一つ目は，太陽光発電設置補助についてでございます。
温暖化防止観点で新エネルギー導入促進を図る目的であるということは理解できますが，固定価格買取制度が本格化し，インターネットでは，これまでよりも安価な太陽光パネルが手に入り，余剰電力や売電収入も得られるという状況下，太陽光発電設置補助については，予定件数を上回り抽せんという状態が連続で続いていると。果たしてこのことは，税金から補助を出す効果や公平性の観点から，納得できるものであるかということであります。
御答弁にあったように，厳しい財政状況下で，今後もこの補助を継続するのであれば，太陽光パネル製造過程で排出された温室効果ガスを発電量によって短期間で回収できる，地球全体環境に配慮した新しい技術を用いた太陽光パネルに限定して補助を出すとか，単純な補助金だけではなく，経済効果を目的とした地域振興券を発行するとか，あるいは個別補助，この補助を廃止するのであれば，屋根一体型パネルに係る固定資産税を一定割合で期間を限定して減免するとか，また，あるいは，今，厳しい経営環境下であっても，環境に配慮したエネルギー対策を行っている中小企業，ここにクローズアップをし，支援体制を充実させるとか，ほかにもアイデアを絞り出せば，いろいろあると思います。そろそろ単純に補助を出すだけではなく，システム的に次のステップに移行させていくことが必要ではないかということでございます。
そして，二つ目は，公共施設の屋根貸し出し事業は課題が多いということでありますが，バイオマス発電で年間8,700万円の貴重な諸収入が得られているという実績がある中，屋根以外でも市が管理する土地や空間で，これからの新しいエネルギーを活用しないということは，市が持つ資源を有効活用していないということであります。
貸し出しによる事業収入を得るのか，直接市が管理し，売電収入を得るのか，検討はしなければなりませんが，メガソーラー初め，自然エネルギーを活用した発電が普及し，将来的にこのペイバックがなくなったとしても，半永久的に，そこで発電する事実は残り，無駄にはならないわけでございます。
この件について，もし市長の思い等コメントございましたら，お聞かせ願いたいところですが。
○議長（矢野仁志君） 大森副市長。
○副市長（大森秀俊君） 議員から御指摘いただきました二つの課題でございますが，まさに我々，今考えているような課題でございまして，積極的な前向きな御提言だろうと思います。せっかくの御提言ですから，これから議論，庁内で議論させていただいて，しっかり検討させていただいた上で，また新しい施策に展開させていただきたいというふうに考えております。
どうかよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） 急に振りまして，申しわけございません。
この件につきましては，この後も，ほかの議員の皆様が質問する予定ともなっております。この次の休憩時間中にでも，さらに御検討いただいて，より具体的な答弁に御期待を申し上げるところでございます。
いずれにいたしましても，地方，地域がどれだけ，これからのエネルギーのあり方に対して努力をしているか，貢献をしているか比較される時代が，もう既に来ております。そして，コスト面含めて，有効な施策を打つ地域は，住民にとっても有益であり，住みやすい地域でございます。ぜひ，実現可能な対応をよろしくお願いをいたします。
それでは，次の大項目，質問に，鈴鹿市制70周年記念事業について，お伺いをいたします。
まだ計画されている記念事業全てが終了しているわけではございませんけども，これまでの実績と行政が感じておられる効果について，かかった費用，総事業費等も含めてお聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 企画財務部長。
〔企画財務部長 杉野浩二君登壇〕
○企画財務部長（杉野浩二君） それでは，２番目の鈴鹿市制70周年記念事業につきましての御質問の１点目，これまでの実績と効果につきまして，答弁申し上げます。
市制施行70周年記念事業につきましては，先人たちが培った鈴鹿らしい貴重な地域資源等を活用し，新たな魅力を発見するとともに，今後のまちづくりの契機となる事業を推進していくことを基本理念として，平成24年１月から12月にかけて実施することといたしております。
８月末日時点での実施状況を申し上げますと，市民主導の事業を含めまして，予定されております全56事業のうち，これまで32の事業が実施されております。
また，市制施行60周年では，計49の事業の実施でございまして，７事業の増加となっております。
次に，事業の効果についてでございますが，本年度中に最終的な実施結果を取りまとめ，市制施行70周年記念事業企画書の基本理念や基本方針に基づき検証を行っていきたいと考えておりますが，現時点におきましては，記念事業の基本理念や基本方針がどのように各事業に生かされ，反映されているのかの視点で答弁をさせていただきます。
70周年記念事業につきましては，基本方針に掲げました三つの視点，今後のまちづくりにつながること，元気を与えること，簡素で効率的な実施にのっとりまして，鋭意取り組んでいるところでございます。
一例を挙げさせていただきますと，行政主導型事業の市制施行70周年キックオフイベントにおきましては，桜島小学校リコーダークラブ，白子中学校吹奏楽部による音楽会や，彫刻家の中村晋也氏と俳優の滝田 栄氏による文化講演会の開催など，市内外で精力的に活動し，成果を上げておられる方々に御参加をいただき，鈴鹿の元気や魅力をアピールしながら，それぞれの取り組みを積極的に市民の皆様に発信をさせていただきました。
このほかにも，三重しぜん文化祭ｉｎすずかや，夏期巡回 ラジオ体操・みんなの体操会，青少年健全育成フェスティバルなど，市民参加型事業も実施いたしておりますが，実施されました事業は，それぞれ多くの方々の参加を得て，大変盛況にとり行うことができ，市民の皆様の記念事業に対する関心と，地域に対する愛着の深さをうかがい知ることができました。
次に，70周年記念市民事業につきましては，公募による市民委員が参画した審査会で事業の選定を行い，７件の事業が採択されております。
70周年記念市民事業につきましても，基本方針に掲げました三つの視点の，その趣旨を御理解いただき，それぞれの団体等において，これまでの事業実施を通して多くのマンパワーを確保するなど，今後のまちづくりにつながる事業を推進していただいております。
また，70周年記念市民事業につきましては，市制施行60周年時に比べまして，事業提案数が34件増の52件で，このほか，市民の皆様が実施するさまざまな事業に，「市制施行70周年記念」というタイトルをつけていただく，いわゆる冠事業も数多く実施していただいており，このことは，市民の皆様が70周年を契機に，主体的にまちづくりを行っていこうという強い姿勢のあらわれではないかと考えております。
最後に，市制施行70周年記念事業の予算の状況についてでございますが，平成23年度と平成24年度の２カ年度で予算を計上いたしております。
平成23年度は，行政主導型の事業のみの実施で727万3,000円，また，平成24年度は，行政主導型及び70周年記念市民事業とを合わせまして2,884万6,000円，２カ年度を合わせました予算額は3,611万9,000円となっております。
なお，60周年記念時の予算書掲載事業費は3,203万1,000円となっております。
今後も，行政が行う事業はもとより，市議会や市民の皆様と一層連携を進めながら，将来のまちづくりにつながる記念事業を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） 当初の目的どおり，計画どおり事業が進んでいるということでございました。
総事業費は，約3,600万円，これは，当時の市税収入とも比較をいたしましたが，割合的には，ほぼ同額ということは，予算的理屈にかなうものでありまして，行事に携わる市内関係者，参加者に対して，やりがいや元気につながるものであるということは，金額にかえがたいものでございます。
しかし，60周年当時より，少子化・高齢化に伴う行政需要もふえる中での支出であります。この予算を有効に活用するか，使うかがポイントであります。
そういった点で，この記念事業を市内外，県外，国外に情報発信するシティセールスの観点でも，いかに盛り上げることができるかが，今後の重要なポイントであるというふうに考えるわけでございますが，その一つが，今，日本で健康志向が高まり，マラソンブームとも言われる中，12月に予定されております第15回鈴鹿シティマラソンであると思います。その事業内容と運営体制について，お聞きをいたします。
○議長（矢野仁志君） 文化振興部長。
○文化振興部長（幸田至章君） 私からは，第15回鈴鹿シティマラソン事業詳細と運営体制につきまして，答弁申し上げます。
鈴鹿シティマラソンは，平成９年12月に第１回大会を開催し，Ｆ１日本グランプリレースが開催される鈴鹿サーキット国際レーシングコースを走ることができる，魅力ある大会として，全国から多くのランナーの皆さんに参加をしていただいております。
昨年の第14回大会では6,133名の参加をいただき，家族や応援者も含め，多くの方々が来場され，楽しんでいただきました。
ことしは，市制施行70周年記念の大会といたしまして，また，開業から50周年を迎えます鈴鹿サーキットの全面的な御協力をいただき，レーシングコースや関連施設を一日借用いたしまして，全国から参加されるランナーの地域を超えた交流の場，世代間を超えた触れ合いの場，そして魅力ある鈴鹿が発信できるような大会に向けて，現在，準備を行っているところでございます。
大会内容でございますが，競技種目につきましては，昨年の5.6キロ，２キロ，車椅子の1.5キロ以外に，鈴鹿サーキットをスタート・ゴールといたしまして，一部，一般道路を走るハーフマラソンも開催をいたす予定でございます。
そして同じく，鈴鹿サーキットをスタート・ゴールといたしまして，鈴鹿青少年の森を歩くウオーキングの部も追加をいたしまして，幅広い年代より多くの方々に参加していただこうと考えております。
また，ゲストランナーといたしましては，北京オリンピック・バドミントン競技の日本代表でありました，テレビなどでも御活躍の三重県出身の小椋久美子さんをお迎えをいたしまして，大会を盛り上げていただこうと予定しております。
さらに，鈴鹿シティセールスを意識したイベントといたしまして，鈴鹿サーキットを初め，各関係団体の御協力をいただき，レーシングコースでの走行体験や市内物産の販売，ＡＧＦコーヒーや鈴鹿茶の振る舞い，市内の観光名所の紹介コーナー，乗り物コーナー，舞台上での各種コーナーや三重バイオレットアイリス，ＦＣ鈴鹿ランポーレによりますレクリエーションコーナーなども予定をしております。
体験型イベントを含めた，さまざまなイベントブースを配置いたしまして，ランナーや家族の方に，一日を楽しんでいただきたいと考えております。
次に，大会の運営体制でございますが，鈴鹿シティマラソン実行委員会が中心となりまして，国土交通省観光庁を初めといたしました，商工業，メディア，医療機関，福祉関係団体などの御後援・御協力をいただき，円滑な大会運営ができるようにと進めているところでございます。
中でも，鈴鹿シティマラソン実行委員会につきましては，市制施行70周年記念の大会であることから，昨年より10名の委員を増員をいたしまして，鈴鹿市体育協会，鈴鹿市陸上競技協会，鈴鹿市スポーツ推進委員協議会など，各関係団体より，40名の委員を選出いただき，それぞれ連携を図りながら，大会内容や運営について，実質的に総括をいただいております。
そして，当日に御協力をいただく運営スタッフにつきましては，実行委員会の参画団体以外に，各地域の体育振興会や一般ボランティアの方々にもお願いする予定でございます。
また，特に今回はハーフマラソンにつきまして，一部，一般道路がコースとなりますことから，安全面を考慮して，警察との綿密な調整とともに，立哨や誘導員など，昨年より増員する必要がございますので，コース近隣の自治会の御協力もいただきながら，全体で昨年の430名を上回る多くのスタッフを確保いたしまして，円滑に大会が運営できるようにと考えております。
今後におきましても，鈴鹿シティマラソンは，鈴鹿のシティセールスの位置づけといたしまして，本市の活性化と経済効果にも貢献している大会である考えておりますので，他のマラソン大会にはない，鈴鹿の独自性や特色を生かしました大会として展開してまいりたいと存じますので御理解いただきますように，よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
インターネットで，今，マラソンやランニングの大会を情報発信するＲＵＮ ＮＥＴによる，昨年の，この鈴鹿の参加者評価は高く，ことしは，さらに拡大開催ということでありますので，昨年の１万人を上回る来場者参加者数は，確実ではないかなというふうに思っております。
こうした参加希望に対応できる運営体制のもと，しっかりと地域住民の御理解と御賛同をいただいた上で，ぜひ，おもてなしの心で成功をさせていただきたい。
さらには，今回の大会を検証していただいて，全国の投票で決められる大会100選入りを目指して，次年度以降の継続性を探っていただきたい。このことは，スポーツ観光集客とリンクするものでありますので，特に今回の大会には注目するとともに，期待を込めた御質問とさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
○議長（矢野仁志君） これにて，宮本正一議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩といたします。
再開は13時といたします。
午 前 １１ 時 ５６ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ００ 分 再 開
○議長（矢野仁志君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
森 喜代造議員。
〔１７番 森 喜代造君登壇〕
○１７番（森 喜代造君） 皆さん，こんにちは。
あくてぃぶ21の森 喜代造でございます。
ことしの夏も大変暑い日が続きました。まだ，きょうも暑い日でございます。
ことし，熱中症で救急車で搬送された方は，６月から８月の３カ月間で65名おります。おかげさんで重症患者はいないと聞いております。
さて，ことしの電力使用でございますが，先週まで毎日のように新聞の片隅に電気予報が載っておりました。100％以上の電気使用率はありませんでした。それにはやはり各企業や家庭での，この節電意識が定着したおかげで，電力需給が安定したわけでございます。
さて，東日本大震災でございますけれども，あすで，ちょうど１年半になります。この震災を契機に，エネルギー事業への注目が集まっております。
今，世間で問題になっておりますのが原子力発電，あるいは，この火力発電でございます。これらの電力には，原材料というのがかかってきます。
そこで，原材料がかからないのが，お天とさん。いわゆるこの太陽の光でございます。当然ながら，太陽の光でございますので，地球温暖化防止にもつながります。
今回は，この自然のエネルギーを利用した太陽光発電システムについて，お尋ねをさせていただきます。
まず初めに，本市における太陽光発電システムの取り組みについてでありますが，現在，市役所には太陽光発電設備が設置されております。どこの場所に設置され，また，出力はどのくらいであるのか，１点目にお尋ねをさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（矢野仁志君） 環境部長。
〔環境部長 永戸栄治君登壇〕
○環境部長（永戸栄治君） それでは，森 喜代造議員の御質問の１番目，太陽光発電システムの設置についての１点目，本市の取り組みについての各施設の導入について，答弁申し上げます。
本市では，平成16年度に策定した鈴鹿市新エネルギービジョンにおいて，深刻化する地球温暖化の防止に貢献するため，国の施策や京都議定書といった国際的な取り組みに協力するだけでなく，地域から率先して，地球温暖化防止に取り組んでいくことを基本理念として，地域の自然や社会に根差した新エネルギーの導入と活用という，新エネルギービジョンの基本方針のもと，太陽光発電を初めとする新エネルギーの本市における導入適性を踏まえ，公共施設への積極的な導入を推進しております。
本市の施設における太陽光発電システムの導入状況につきましては，先ほどの宮本議員にもお答えしており，重複するところもございますが，御了承いただきますよう，お願い申し上げます。
まず，市役所本庁舎市民ロビー屋上に，出力30キロワットの太陽光発電設備が設置されております。
また，神戸中学校や中央消防署鈴峰分署，不燃物リサイクルセンター及び昨年建設されました新消防庁舎にも，それぞれ出力10キロワットの発電設備が設置されており，今後，建設予定の平田野中学校にも，出力20キロワットの発電設備が設置される予定です。
このほか，河川防災センターに風力と太陽光を併用したハイブリッド照明灯が，また避難地指定公園にソーラー式照明灯が設置されております。
なお，これら設備による平成23年度の発電量は，約８万2,600キロワットアワーで，一般家庭約23世帯分の年間電気使用量に相当します。
新エネルギー設備の導入は，温室効果ガスの削減手段として大きな効果をもたらすものと考えられますが，地球温暖化防止だけにとどまらず，エネルギー確保の観点からも，自立分散型のエネルギーを創出していくことが求められております。
今後におきましても，地球温暖化防止や地域におけるエネルギー創出など，複合的な観点から公共施設の新築，改築，改修などの機会を捉え，新エネルギー設備の積極的な導入の検討を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 森 喜代造議員。
〔１７番 森 喜代造君登壇〕
○１７番（森 喜代造君） ありがとうございます。
次に，今後のこの普及促進でありますが，先般，新聞報道にも掲載されておりました，民間会社が太陽光発電システムを進めており，公民館の屋根をお借りして，太陽光発電システムを設置し，自然エネルギーによる電気固定価格買取制度を開始されております。
さらに，災害時には，太陽光発電システムで得た電気を住民に無料でいただけるという，大変ありがたい話だと思います。
本市としまして，今後，民間への普及促進は，どのように考えているのか，その中で，メガソーラーの導入について，詳細なところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（矢野仁志君） 環境部長。
○環境部長（永戸栄治君） それでは，２点目の今後についての普及促進について，答弁申し上げます。
太陽光，風力，水力，地熱，バイオマスといった再生可能エネルギーを用いて発電された電気を，一定の期間，価格で電気事業者が買い取ることを義務づける再生可能エネルギー固定価格買取制度が2012年７月１日からスタートして，国において，制度面からも再生可能エネルギーの積極的な導入促進が図られております。
公共施設への太陽光発電設備の導入については，さきに申しましたように，市みずからが主体となって，施設への率先導入を図っていくほかに，公共施設の屋根を事業者に貸し出して，太陽光発電設備を設置する，いわゆる屋根貸しや，公共用地に大規模太陽光発電設備，メガソーラーを設置する方法がございます。
太陽光発電設備は，昨今の環境に対する意識の高まりを背景にして，広く普及が進んでおり，また，技術の進展や国内外のメーカーの競合などにより，設備設置に係る経費は，徐々に下降しているものの，まだまだ設備の設置には多額の費用が必要となってきております。
公共施設への太陽光発電設備の率先導入は，積極的に取り組んでいくべき課題の一つではありますが，厳しい財政状況にある本市において，市が主体となって多額の経費を要する設備を数多く設置していくことは難しい状況にあります。
一方，発電事業者にとりましては，再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったことにより，設備設置に係る初期投資は必要となるものの，発電した電気を長期間にわたって，一定価格で買い取ってもらえることから，事業計画の見通しが立てやすく，事業参入の動きが活発となっております。
これらのことから，太陽光発電設備を設置するスペースを確保するとともに，施設や公有地の有効活用を図るという観点から，屋根貸しによる太陽光発電やメガソーラーがクローズアップされてきております。
屋根貸しによる太陽光発電は，事業者にとっては，電気を長期間，一定価格で売電できることから，事業計画が立てやすく，初期経費を回収した後は，売電による収入が利益となります。また，自治体にとっても，地球温暖化対策の推進は言うに及ばず，公共施設の屋根を提供することによる賃貸料収入が見込めるといったメリットがあります。
しかしながら，太陽光発電設備の屋根への設置には，幾つかの課題がございます。
まず，設備そのものの重量の問題があり，建物の構造強度を再計算し，屋根の補強が必要な場合や，設置自体が不可能な場合もございます。
また，空調や受水設備など，既設の設備や配管，あるいは屋根の形状や向き，角度などによって設置に制約を受ける場合もあります。
このほか，雨漏りへの対応などのメンテナンスや，事業としての採算性の問題等の課題がございます。
一方，メガソーラーについては，遊休地となっている公有地を電気発電事業者に貸し出して実施する事業モデルなど，先進地の事例を参考に，調査研究を進めているところでございます。
その一例といたしましては，鈴鹿市不燃物リサイクルセンターの敷地を活用したメガソーラー設置について，調査研究に取り組んでいるところでございます。
メガソーラーの設置については，日照に恵まれた広い土地という立地条件，電力会社との連系接続協議，メガソーラー設備設置に係る初期投資経費の調達，各種法令の許認可手続，施工管理，設備設置後においては，排水処理や設備のメンテナンス，反射光や景観など，周辺環境への配慮など，数多くの課題がございます。これらの課題を踏まえ，メガソーラーの導入適性や可能性を検討しているところでございます。
公共施設や公有地に設備を率先して設置することは，温室効果ガスの削減によって，地球温暖化対策の推進が図られ，また，設備の普及促進の先導的役割を果たし，環境教育への活用も考えられます。
また，公共施設や公有地を活用した太陽光発電設備の設置は，事業者の活力を利用し，連携，協力を図りながら，地球温暖化対策に取り組んでいく方法の一つと考えることもできます。
これらのことから，事業を実施している先進地の事例を参考にして，事業の枠組みや具体的な取り組みについて，現在，検討しておるところでございますので御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 森 喜代造議員。
〔１７番 森 喜代造君登壇〕
○１７番（森 喜代造君） ありがとうございます。
メガソーラーにつきましては，地球温暖化防止対策にもなりますし，各自治体でも取り組みが種々検討されていると思います。
最後になりますが，メガソーラーに詳しい大森副市長にお尋ねをさせていただきます。
午前の宮本議員より質問がありました，本市におけるメガソーラーの取り組みでありますが，公共施設への積極的な導入を推進しているということでお聞きをいたしました。今後，本市として，どのように考えているのか，具体なころをお聞かせください。
よろしくお願いします。
○議長（矢野仁志君） 大森副市長。
○副市長（大森秀俊君） メガソーラーへの取り組みについて，お答えを申し上げます。
先ほども部長から答弁申し上げましたように，メガソーラーへの取り組みにつきましては，立地条件，それから電気の接続設備，各種法令の許認可手続など，数多くの課題がございます。
しかしながら，メガソーラーは，地球温暖化対策としては言うまでもなく，また地域における自立分散型エネルギーの創出，また，自治体にとっては，遊休地となっております公有地の有効活用が図れるなどの，多々のメリットが考えられるところでございます。
現在は，先進地での事例を参考に，情報収集や研究調査に取り組んでおり，この８月には，中部地域最大規模と言われます，メガソーラーたけとよ等への視察も行っておりまして，引き続き，本市におけるメガソーラーの導入特性や可能性の検討に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 森 喜代造議員。
〔１７番 森 喜代造君登壇〕
○１７番（森 喜代造君） ありがとうございました。
難題・課題はいろいろあろうかと思いますけど，まずは市の遊休地，空き地ですね，これがないとなかなかこれはできない状況であろうかと思います。
いろいろと先進地視察をして，有効利用というふうな中で，メガソーラーの設置に，ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
続きまして，２番目の学校のいじめ対策について，お尋ねをさせていただきます。
御承知のように，昨年，大津市の中学校でいじめによる飛びおり自殺が発生しました。大変痛ましい事件であります。
いじめは，今や大きな社会問題となっており，子供や保護者がいじめだと思っていても，学校側が把握していないことが多いと思います。
学校や保護者から，いじめの報告があったときは，その実情の把握を迅速に行うとともに，事実を隠蔽することなく，学校への支援や保護者等への対応を適切に行うことが重要となります。
先般，国のほうで，いじめ問題で学校や児童・生徒を支援する専門の組織を全国200地域に設置する対策を発表しております。
そこで，１点目に，本市教育委員会の取り組みとして，保護者から，いじめの報告があった場合の対応について，２点目に，いじめの実態把握でありますが，先般，県のほうから，いじめの実態把握の調査依頼があったと思います。
そこで，保護者から，いじめの報告があったときの本市教育委員会の対応は，どのようにされているのか，お尋ねをさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（矢野仁志君） 教育長。
〔教育長 長谷川正人君登壇〕
○教育長（長谷川正人君） それでは，学校のいじめ対策についてのうち，いじめの実態把握について，答弁いたします。
大津市でいじめを苦に中学生が自殺したとされる事案は，大きな社会問題となっておりますが，本市におきましても，他市の出来事と見過ごすことなく，適切な対応を徹底していかなければならないと考えております。
そこで，本市のいじめ問題への取り組みですが，本年度は，５月及び８月の校園長会・教頭会におきまして，教職員が対応として求められる事項等について，周知徹底いたしております。
御質問の保護者から報告があったときの対応についてですが，ただいま申し上げました周知徹底の中で，児童・生徒から，また，保護者から，いじめの訴えや報告がされた場合への対応につきましては，いずれの場合も，管理職への報告を徹底するとともに，いじめの相談や事実について，軽く捉えたり，隠蔽したりすることなく，学校全体で迅速に対応することなどを再確認，指示しております。
また，児童・生徒や保護者などから，いじめの訴えや報告があった場合には，いじめを訴えた児童・生徒だけでなく，周りにいた児童・生徒からも丁寧に聞き取りを行い，正確な実態を把握するとともに，加害児童・生徒にいじめの非を気づかせ，人間関係の修復に向けた指導を行うなど，いじめの早期解決，再発防止に取り組むことを徹底しております。
次に，実態把握はしているのかについてですが，本市では，平成18年度から，小学校３年生以上の児童・生徒を対象に，毎年２回，いじめについてのアンケートを実施しております。本年度も５月に，第１回目を実施しております。
さらに，本年度は，大津市でのいじめの問題を受け，８月４日に，三重県教育委員会を通じて，文部科学省から，いじめの問題に関する児童・生徒の実態把握や取り組み状況についての緊急調査を行い，９月14日までに報告をするよう，通知をされております。
そこで，教育委員会といたしましては，まず，８月８日付で，各小・中学校に対して，５月に実施いたしました，いじめについてのアンケートを踏まえた対応状況や，本年度７月末までのいじめの認知件数等について，調査を実施するよう指示し，８月22日までに，各学校から報告を受けております。
さらに，２学期当初のいじめの実態を把握するため，改めまして，８月28日付で，全ての児童・生徒を対象とした，いじめについてのアンケート調査を実施し，９月13日までに調査結果を報告するよう，各学校に指示をしております。
なお，５月に実施いたしました，いじめについてのアンケート結果で，「いじめを受けている」と回答されましたのは1,306件ありましたが，各学校では，これら全ての訴えについて，教育相談や家庭連絡などの対応を行っております。
なお，この多くは，お互いの誤解や単なるけんか，言葉の行き違いなどといったことが理由となっていることも判明し，訴えた児童・生徒とよく話し合いをさせることで，ほとんどが解決されております。
その上で，アンケート調査の結果に，児童・生徒等からの直接のいじめの訴えなどを加えまして，各小・中学校が本年度７月末までに，いじめとして教育委員会に報告した件数は15件となっております。
このうち10件は，既に解決しておりますが，残りの５件につきましては，児童・生徒の人間関係の修復など，現在も対応を継続しております。
ただ，それらいずれのいじめにつきましても，児童・生徒の生命または身体の安全が脅かされるような事態に至るおそれはないと報告を受けております。
いじめの問題につきましては，一度解決したと思われても，教職員の気づかないところでいじめが続いていることも少なくなく，今後は，いじめについてのアンケートを全ての児童・生徒を対象に，毎学期１回実施し，いじめの早期発見・早期対応・早期解決に一層取り組んでまいりたいと考えております。
御理解くださいますよう，お願い申し上げます。
○議長（矢野仁志君） 森 喜代造議員。
〔１７番 森 喜代造君登壇〕
○１７番（森 喜代造君） ありがとうございました。
ただいま御答弁いただいた中で，５月に実施した，いじめアンケートで，いじめを受けている生徒は1,306件もあるというふうなことでございますが，この中には，いじめ，いたずらから，ひどくは恐喝，暴力，こういったところまで，大小さまざまないじめが該当すると思います。
このうち，各学校がいじめとして認知したのが15件でありますが，具体的にどのようなことがいじめとして認知されたのか，また，10件は解決されたと，今お聞きしましたが，５件については，今後，どのような取り組みをして解決をしていくのか，再度お尋ねをさせていただきます。
○議長（矢野仁志君） 教育次長。
○教育次長（藏城郁夫君） それでは，いじめとして認知した15件について，答弁いたします。
15件のいじめの対応といたしましては，からかいや悪口といったものが７件，けがをするまでには至らないような暴力的行為によるものが４件，仲間外れや無視といったことが２件，嫌なことをされるといったものが２件となっております。
具体的な事例でございますが，きもい，うざい，邪魔などといった悪口，暴言を繰り返し言われるといったいじめや，幸いにも大きなけがをするまでには至りませんでしたが，たたかれたり，蹴られたりといった，いじめなどがございます。
また，現在も対応を継続しております５件ですが，これらは全て現在ではいじめの行為自体は行われておらず，お互いの人間関係の修復に向けて，継続的に対応しているところでございます。
今後の指導につきましては，各学校では，いじめを受けた児童・生徒を注意深く見守り，心のケアに努めるとともに，保護者とも連携を図ってまいりますし，教育委員会といたしましても，表面的な解決にとどまることなく，子供たちにいじめは絶対に許せないことなどについて，道徳を初めとした学校教育活動全体の中で指導を重ねていくよう，指導してまいります。
また，現在認知しているものが全てとは考えておらず，今後もアンケートなどで把握した場合や，子供や保護者などから訴えのあった場合は，全てについて迅速に対応してまいりたいと考えております。
○議長（矢野仁志君） 森 喜代造議員。
〔１７番 森 喜代造君登壇〕
○１７番（森 喜代造君） ありがとうございます。
迅速対応というのはね，大事でございますので，今後ともよろしくお願いします。
続きまして，２点目の学校の体制づくりについて，お尋ねをさせていただきます。
まず，本市教育委員会において，管下の学校に対して，いじめの問題に関する指導方針，積極的な，この指導は，どのように行っているのか，お尋ねさせていただきます。
○議長（矢野仁志君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） それでは，学校の体制づくりについて，答弁いたします。
教育委員会としましては，いじめの問題への指導につきましては，人権尊重の精神を貫いた教育活動を展開することが基本と捉えておりまして，児童・生徒が発する小さなサインを見過ごさず，日ごろから丁寧に児童・生徒の理解に努めるよう指導しております。
そこで，各学校では，いじめについてのアンケート実施後には，各担任が調査結果に基づいて個別に教育相談を実施するなど，訴えのあった全ての問題の解決に取り組むとともに，実際にいじめを認知した場合には，教育委員会に報告を行うとともに，いじめはいじめる側が100％悪く，絶対に許されない行為であることなどについて，児童・生徒への毅然とした指導を行っております。
また，必要に応じて，いじめを受けた児童・生徒はもちろんのこと，いじめを行った児童・生徒についても，スクールカウンセラーや教育研究所の臨床心理士などと連携しながら，心のケアも取り組んでおります。
一方，未然防止の取り組みといたしましては，道徳や総合的な学習の時間，学級活動など，学校教育活動全体を通じて，一人一人の人権を大切にし，いじめや差別をなくしていく学習を年間計画に基づいて取り組んでおります。
その中では，いじめや差別は，いじめや差別をする側の問題であることの徹底に努めるとともに，児童・生徒が身近な人権問題について考える中で，いじめをなくそうとする思いを強くすることなどを目指した心の教育や，人間関係づくりに取り組んでおります。
また，人権作文や人権問題啓発ポスターの作成などを行い，いじめることが人権侵害であることの啓発を進めております。
現在，このような取り組みを行っておりますが，本年９月５日に，文部科学省におきまして，いじめ・学校安全等に関する総合的な取り組み方針が策定されました。今後，文部科学省及び三重県教育委員会から，各学校におけるいじめの問題への指導体制の充実に向けた通知等がされるものと考えておりますが，そのことを踏まえながら，いじめの問題への対策について，各学校に指示してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（矢野仁志君） 森 喜代造議員。
〔１７番 森 喜代造君登壇〕
○１７番（森 喜代造君） ありがとうございます。
今後も研修会を含めた，この指導体制を図っていただきたいと思います。
次に，現在の，この学校環境においては，学校独自で問題を解決していくことが難しい場面が多くありまして，家庭や地域，関係機関との連携が重要になってまいります。
そこで，３点目としまして，いじめの防止対策についての中で，相談員の配置と学校と地域の連携強化について，お尋ねをさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（矢野仁志君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） それでは，いじめの防止対策について，答弁をいたします。
相談員の配置についてでございますが，新聞などで伊賀市における，いじめ問題相談員が記事として載っておりましたが，これは，非常勤の相談員として，電話相談を受けることが主とした役割となっておりまして，具体的な解決の取り組みは，学校及び教育委員会が行う制度となっております。
そこで，本市での電話相談への対応ですが，教育委員会といたしまして，既にいじめＳＯＳテレホン＆メールなどの相談窓口を開設しておりますとともに，教育委員会事務局に常勤の教員退職者等による教育相談員を配置しております。いじめを初めとするさまざまな生徒指導上の問題への相談に対応できる体制を整えております。
さらに，教育研究所に臨床心理士を配置するとともに，各小・中学校にはスクールカウンセラーや心のサポーターを配置するなどの支援体制も築いておりますことから，現時点では，現在の相談体制で対応してまいりたいと考えております。
次に，いじめ防止に当たっての地域との連携についてでございますが，いじめの防止には，いじめを受けている児童・生徒やその保護者，あるいはいじめを見た児童・生徒などからの訴えだけでなく，教職員や周りの大人が子供の様子を敏感に察知し，いじめを早期に発見することも肝要と考えております。
そこで，本市では保護者や地域住民の皆様に，さまざまな学校教育活動の中でボランティアとして御協力をいただいておりますが，先ほどの答弁でも触れました国の方針を受け，ボランティアの皆様との連携協力をさらに生かし，いじめの早期発見に努めてまいりたいと考えております。
さらに，本市では，全ての小・中学校に学校運営協議会におきまして，学校や地域の教育課題の改善などに取り組んでいただいております。
いじめの問題は学校だけで解決できる問題ではないと考えておりますので，学校や地域の実態に応じて，各学校運営協議会でも御協議いただくなど，今後も学校，家庭，地域の連携協力を図りながら，いじめのない，誰もが安全で安心して学ぶことのできる学校づくりを目指してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（矢野仁志君） 森 喜代造議員。
〔１７番 森 喜代造君登壇〕
○１７番（森 喜代造君） ありがとうございます。
三重県の伊賀市のほうでも，いじめ問題相談員の，この体制で臨んでおるというふうなことで，本市教育委員会でも防止策としては，いろいろな方策で，この相談員を配置して，また，地域との連携強化についても学校支援ボランティアの協力を生かし，学校，家庭，地域の協力を図りながら，万全の体制をとっているというふうなことで，よくわかりました。ありがとうございました。
これで，本日の一般質問を終わります。
ありがとうございます。
○議長（矢野仁志君） これにて，森 喜代造議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は13時40分といたします。
午 後 １ 時 ３１ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ４０ 分 再 開
○議長（矢野仁志君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 改めまして，こんにちは。
あくてぃぶ21，森 喜代造議員に続いて，あくてぃぶ21の伊藤健司でございます。
先ほどの森 喜代造議員の質問の際に，応援にみえた傍聴人の方がわざわざ私の質問でも残っていただいて，非常に心強いなというふうに思っておりますので，森 喜代造議員に負けることのないような，しっかりとした質問させていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。
今定例会，19人の議員が一般質問をいたす予定になっておるわけですけれども，通告をしている質問内容というのが，私はたった２行と２文字ということで，一番シンプルになっておるわけですけれども，きょうは昨年の９月に引き続いて，パート２ということではありません。改めてになりますが，１時間という短い時間帯の中で，改めて税外収入金の未収金対策ということと，公金徴収一元化について，しっかりと大変短い60分の時間帯で，モニタリングとアセスメントをやりながら，よりよい方向性を見出していきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いをしたいと思います。
時間がもう少なくなってまいりましたので，早速本題に入ります。
まず，改めてパート２ではなく，改めてということで，未収金対策についてでございますけれども，分担金，使用料，手数料など，税外収入金の鈴鹿市全体の未収額というのは，どれぐらいあるのかなというところで，まず，平成21年度，22年度の年度末でそれぞれ幾らなのか，教えていただきたいと思います。
○議長（矢野仁志君） 企画財務部長。
〔企画財務部長 杉野浩二君登壇〕
○企画財務部長（杉野浩二君） それでは，伊藤議員の税外収入金の未収金対策に関する御質問に，答弁申し上げます。
平成21年度と平成22年度の決算における税外収入金の未収額についてでございますが，まず，平成21年度決算におきましては，一般会計で，市全体での収入未済額が39億7,708万4,283円でございました。
このうち，市税分が25億3,323万7,640円と，翌年度への繰越事業費に充当するための財源12億2,963万950円を差し引いた２億1,421万5,693円が，税外収入金の収入未済額となっております。
この主なものといたしましては，保育所入所児童扶養義務者負担金，いわゆる保育料と住宅使用料を合わせますと１億8,108万5,055円となり，全体の約８割以上を占めております。
また，特別会計の主な税外収入金の収入未済額につきましては，一般会計と同様に算出いたしますと，下水道事業，農業集落排水事業及び後期高齢者医療を合わせまして１億274万9,565円となっております。
次に，平成22年度の決算につきましては，税外収入金の収入未済額は，一般会計が２億7,361万1,133円でございまして，このうち，主なものといたしまして，いわゆる保育料と住宅使用料を合わせますと，１億9,173万1,089円となっております。
一方，特別会計では，下水道事業，農業集落排水事業及び後期高齢者医療を合わせまして，8,970万8,526円となっております。
このような状況でございますが，税外収入金につきましては，公平性及び受益と負担の適正性の観点から収入確保を図り，健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 21年度と22年度のそれぞれの未収額というのを伺いました。
主なものとして，やはり昨年も御指摘をさせていただきました保育所入所児童の扶養義務者負担金ですね。いわゆる保育料と，あと住宅使用料というのが全体の未収金の８割以上を占めておるということで，平成21年度は１億8,000万円，22年度は１億9,000万円，特会ですけれども，後期高齢者医療・集落排水・下水道事業につきましては，21年度が１億274万円少し，22年度が8,900万円少しというような答弁をいただきました。
本来入ってくるべき自主財源，収入が入ってこない隠れた埋蔵金のようなものだというふうに思いますけれども，では，税外収入金のうちで，後期高齢者医療保険料であるとか，あと保育所の保育料，市営住宅料の未収金について，細かく聞きたいと思います。
これらについて，平成21年度，22年度，年度末で未収件数，それと未収額，あと収納率は，それぞれ幾らぐらいある，どれぐらいなのかなというところです。年度末時点での現年度分と過年度分の全体ベースもあわせてお聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（森 光男君） それでは，私からは，後期高齢者医療保険料及び保育料の平成21年度と平成22年度の決算における未収件数，未収額と収納率につきまして，答弁申し上げます。
まず，後期高齢者医療保険料でございますが，平成21年度現年度の未収件数は546名で，未収額は905万7,022円，収納率は99.06％でございました。
また，過年度の未収件数は201名で，未収額は746万2,147円，収納率は34.06％でございました。
次に，平成22年度現年度の未収件数は321名で，未収額は613万8,764円，収納率は99.38％でございました。
また，過年度の未収件数は302名で未収額は517万4,471円，収納率は58.43％でございました。
次に，保育料につきましては，平成21年度現年度の未収件数は373名で，未収額は2,965万910円，収納率は97.31％でございました。
また，過年度の未収件数は，延べ人数で1,185名で，未収額は8,743万6,071円，収納率は7.55％でございました。
次に，平成22年度現年度の未収件数は366名で，未収額は2,254万5,200円，収納率は97.88％でございました。
また，過年度の未収件数は，延べ人数で1,246名で，未収額は１億75万8,671円，収納率は8.32％でございました。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 都市整備部長。
○都市整備部長（草川喜雄君） 続きまして，私から，市営住宅使用料の未収件数，未収額について，答弁を申し上げます。
平成21年度の未収件数は201件，未納額は6,399万8,074円，その内訳は，現年度686万6,140円，収納率97.91％，過年度5,713万1,934円，収納率8.91％でございます。
同様に，平成22年度の未収件数215件，未納額は6,842万7,218円，その内訳は，現年度940万1,170円，収納率97.21％，過年度5,902万6,048円，収納率7.83％でございます。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 今の，それぞれのほうから21年度と22年度の未収金額，件数も含めて詳しく数字で示していただきました。すごい大金だというふうに思うのは，僕だけではないというふうに思います。
子育て支援課にしても，保育料にしても，後期高齢者の医療保険料にしても，あと住宅使用料にしても，現年度分というよりも，過年度の徴収率というのが，非常に悪いんですね。数％であったりというところが，やっぱり過年度の徴収率がとても悪いというところがポイントだというふうに思います。
結局，過年度になった場合に，どうやって収納率を上げるつもりなのかなというところを改めて聞きたいと思うんですが，そのあたりは，また，後ほど伺うことにいたします。
もう少し進めていきます。
今，答弁をいただきました後期高齢者の医療保険料ですね。あと保育所の保育料についてですけれども，こういった問題が起こった後，やはりその負担の公平を期するためには，最終的には，滞納処分も想定した徴収方法に改めているような取り組みをしているのかどうか。
滞納処分への取り組みも含めて，私が昨年，質問をしてからの１年間ではございますけれども，昨年までとことしとは，一体どう変わったのか，聞きたいと思います。
また，生計状況が厳しい方とそうでない方については，どのような取り組みで，どのような考え方で取り組みに差を設けないと不公平になると考えているのかもお聞きをしたいと思います。
○議長（矢野仁志君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（森 光男君） 私から，後期高齢者医療保険料及び保育料の徴収方法や取り組みについて，答弁申し上げます。
まずは，後期高齢者医療保険料でございますが，これまでに引き続き，高額療養費や葬祭費などの給付金の保険料への充当指導，長期滞納者への短期証の交付と来庁依頼の送付，納付相談による分割納付などに取り組んでいるところでございます。
これらの取り組みによりまして，収納率が，この制度の始まった平成20年度が98.79％，平成21年度が若干下がり98.31％，平成22年度で98.86％，平成23年度で99.02％と年々，収納率の向上が見られており，生計維持が厳しい方もみえますことから，差し押さえなどの強制による徴収ではなく，督促・催告発送や給付金の手続，保険証の交付時などの機会をとらまえまして，納付相談により自主納付を促す対策を今後も実施していきたいと考えております。
次に，保育料につきましては，これまでの文書による納付勧奨や窓口での納付相談に加えて，平成24年４月から，未納者に対して保育所を通じて督促状を直接手渡すなど，納付勧奨を行う取り組みを進めているところでございます。
また同時に，外国人の方にも，より御理解をいただけるよう，口座振替不能通知と督促状の裏面にそれぞれポルトガル語とスペイン語の文章を記載しております。
保育料は，前年の所得に応じて算定しておりますが，家庭の事情の変化など，納付が困難となった個々の状況を的確に把握して，ケースに応じた対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 保健福祉部長にお答えをいただいた中で，多分これ，平成23年度９月以降に新しい取り組みはしてないのかなというふうに思います。やはり自主納付を促す対策について，努力をしておるというようなことの答弁なのかなというふうに理解をいたしましたが，これは後ほど伺うことにします。
もう１点，視点を変えてみます。保育料などと同様に，滞納処分ができる，下水道事業の受益者負担金について，伺いたいと思います。
水道料金は未納が続くと，未収が続くと，停水などで対応しているというふうに聞いておるわけですけれども，保育料と同様に滞納処分ができる，こういった下水道事業の受益者負担金については，やはり負担の公平を期するために，最終的には同じように滞納処分も想定をした徴収方法になっておるのかどうか。
徴収について，その滞納処分への取り組みも含めて，昨年までと同じく，ことしは何か違いがあるのかな，そのあたりを，もし違いがあるのであればお聞きをしたい。
また，その下水道事業への協力というのは，本来は惜しまないものの，やっぱり負担が多くて納付が困難な方については，どのような対応をしているのかもあわせてお聞きをさせていただきたいと思います。
○議長（矢野仁志君） 都市整備部長。
○都市整備部長（草川喜雄君） それでは，下水道受益者負担金の徴収方法につきまして，答弁を申し上げます。
下水道受益者負担金は，原則，公共下水道が使用可能になった区域内の土地所有者の方に建設費の一部を御負担いただくものでございまして，対象となる土地の面積に一定の単位負担金額を乗じた額が賦課されることとなっております。
負担金は，公共下水道が使用可能になったときに，１回限り賦課されるものですが，納付時期につきましては，基本的に19回，５カ年度に分割して納付をしていただく制度としております。これは，土地所有者の方々に一度に多額の御負担を強いることのないように制度化し，対処しているものでございます。
負担金の徴収方法といたしましては，年度ごとにお送りする納付書をもって市の指定金融機関にお納めいただくこととしておりますが，納付されない場合には，納付期限から一定期間を経過した後，督促状を発送し，その後も納付に至らない場合には，催告状を送付することとしております。催告状でも納付されない場合には，電話や臨戸徴収により直接個々の対象者へ交渉の上，納付を促す努力を図っているところでございます。
なお，収納状況といたしましては，平成21年度，22年度の決算に基づきます，それぞれの現年度分に係る収納率で申し上げますと，平成21年度が96.57％，平成22年度が97.67％でございます。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） お答えはいただいたんですが，やはりその自主納付に力を入れたいというようなお答えだと思います。法令をきちんと守って業務を行うということに視点を置けば，最終的にそういった最終手段を着手するかということは，全く別問題として，少なくとも，その準備だけはしなければならないという問題と，その業務手法の選択の問題，例えばうちの部署は自主納付に力を入れたいというような問題とは，全く別問題であるのかなというふうに思います。それが，いまだに，その頭の中で整理ができてない部署が散見されるようにも思うわけです。つまり，
アクションプランに取り組むべき前提条件というのが，いまだにやっぱり整ってないように，今の答弁からは感想として持ってしまいますし，やはりこれからやっていくという機運がなかなか見られないようにも感じます。
それともう一つ，中心になるべく部署も不在のように感じることが，今の答弁からうかがえれるような感想でございます。
下水に関してですけれども，先ほどの答弁の中で，督促状であるとか，催告状の次に電話であるとか，臨戸徴収を行って，納付努力を行うというふうに答えていただきましたが，任意的にやることにつきましては，基本的には限界があるというふうに思います。資力があるのに納付をしないような滞納者の方については，やはり滞納処分という方法しかないというふうにも思います。これは下水道料金も含めてになりますけれども，こういったことを着手をしないと，不公平が生じるという感覚というのは，どうでしょうか。
○議長（矢野仁志君） 都市整備部次長。
○都市整備部次長（西田謙司君） それでは，再度の御質問に，答弁申し上げます。
下水道受益者負担金は，都市計画法第75条の都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは，その利益を受ける限度において，当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができるとする規定をもとにして，土地所有者の方に御負担をいただいているものでございます。
負担金の賦課・徴収事務の執行に当たっては，公平性の観点にも注意を払いながら，対象者に対し懇切丁寧な説明を通じて，全ての方に御理解を得られるようにと鋭意努めてまいったところでございます。
しかしながら，一部の対象者において，納付がなされない状況にあることも事実であり，引き続き理解を促すことを前提としつつも，今後，徴収事務のあり方について，最終的な法的措置への取り組みも含め，検討してまいりたいというふうに考えます。
なお，下水道使用料につきましては，水道料金と合わせて，水道局のほうで徴収事務を取り扱っていただいております。
水道局においては，滞納が発生した場合，必要に応じて給水を停止をするといった措置まで講じることとされており，おおむねその目的を達しているとの状況でございます。
よろしく御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。
以上です。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 現状説明だと思いました。
少し視点変えます。
未収金の大きな割合の中で，市営住宅の家賃というのがありましたけれども，これにつきましては，法令であるとか，あと鈴鹿市の市営住宅管理条例に従って，納期限後に期限を指定して，督促状を発送して，事案の内容次第では，最終的には強制執行に当たるという方針で債権回収業務に当たっているというふうに聞いておるわけですけれども，21年度，22年度に，こういったことに着手をした実績を聞かせてください。
また，近隣，四日市，津市の取り組み実績と比べて，鈴鹿の取り組み状況はどうなのかなというところも，あわせてお聞きをしたいと思います。
また，生計状況等も調査をして，強制執行が可能であるにもかかわらず，着手をしていないというようなケースはないのかどうか，そのあたりも，あわせてお聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 都市整備部長。
○都市整備部長（草川喜雄君） 伊藤議員の再度の御質問の強制執行に着手した実績について，答弁を申し上げます。
平成21年度は，少額訴訟１件，平成22年度は少額訴訟２件で，これらにつきましては，和解による分割納付が続いているところでございます。
なお，高額滞納者の中でも再三の請求にも全く応じない方に対して，明け渡し請求の強制執行を行っており，平成21年度，22年度ともございませんが，平成23年度には１件，本年度１件行っております。
続きまして，近隣市の市営住宅使用料滞納者への取り組みについてでございますが，四日市市，津市，伊勢市にお聞きをしましたところ，本市と同様に，いずれの市も明け渡し請求訴訟を行っております。
しかしながら，いずれにいたしましても，入居者は基本的に低額所得者であり，失業などによる生活困窮者も多くみえますことから，家賃滞納，即，明け渡しではなく，生計状況を調査し，まずは分割納付の指導をしているところでございますので御理解をいただきますよう，お願いをいたします。
それと，生計状況を調査して，強制執行が可能にもかかわらず，着手していないケースはあるのかといった質問でございますが，一定の基準を設けまして，強制執行に取りかかるといった手はずで進めております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 各課とも，ようやくいろんな現状が見えてきたかなというふうにも思います。
続いて，後期高齢者医療保険料と保育所の保育料については，やっぱり安易に時効消滅を待つというのは，何度も言いますように，負担の公平性に反するわけですし，市の財政運営にも悪影響をもたらすというふうに昨年度も指摘をさせていただきました。これらの公債権につきましては，最終的には不納欠損処分もやむなしというふうに思いますけれども，回収見込みのある債権については，分納誓約等を通じて時効中断も可能であるというふうに伺っております。
この保険料と保育料についても，同じく21年度，22年度，時効中断に取り組んだ実績件数と実績額を聞かせてください。
○議長（矢野仁志君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（松井一人君） それでは，私からは，後期高齢者医療保険料及び保育料の分納誓約に関しまして，平成21年度と平成22年度の実績について，答弁申し上げます。
まず，後期高齢者医療保険料でございますが，平成21年度の誓約件数は１件で，金額が11万9,689円，平成22年度は誓約件数30件で金額は313万1,017円でございました。
次に，保育料でございますが，平成21年度の誓約件数は84件で，金額が460万6,950円，平成22年度の誓約件数は97件で金額が813万8,050円でございます。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 現状だと思います。これが現状であるというふうに理解いたしました。
例えば保育料についてなんですが，延滞金というのは徴収しないのでしょうか。徴収しないのであれば，理由はどういう理由があるのかなというところが一つです。
過年度分について，催告をより強化をするというふうなこともお聞きをしておりますけれども，何度も言うように，任意の仕事というの，任意ということにつきましては限界があるのかなと思います。資力がありながら，やはり納付をしない人もいるだろうから，最終的には滞納処分に着手をしないと不公平ではないのでしょうか。それが，それを行うことがコンプライアンスではないのかなというふうにも思いますし，保険年金課のほうにつきましても，納付相談などの自主納付を促す対策を今後も実施をしていきたいと考えておると思いますけれども，未収額というのは，やっぱり一定料あるわけで，自主納付努力にもおのずと限界があるのは同じだというふうに思います。自主納付を促すという手法と滞納処分をするという手法を並行して実施をして，初めて負担の公平が図れることだと思いますし，取り組みの効果も持続するのではないのかなと思います。
自主納付に努力をしますというような流れの中で，考え方についての質問もいたしたいと思うんですが，自主納付の努力の中に，やはり財産調査権というのがあると思います。これらの滞納者に対して，財産調査を実施して，預金の額を調べた過去２年間の件数はあるのかないのか，その辺をまずお聞きしたいのと。もし，調べてないのであれば，悪質な人とそうでない人をどういうふうに見分けるのかなということもお答えをいただきたいと思います。
たとえ福祉の仕事といっても，悪質な人というのは別だというふうに思います。滞納処分をしないと，職務怠慢にもなると思いますし，滞納者がどれぐらいの預金を持っているのか調査をしようとすれば，預金調査の書式というものが必要になると思います。だめもとで調査をしたら，思わぬ預金が発見されて，即刻，預金を差し押さえようということになったとしても，預金差し押さえの書式もいるわけですよね。そして，その差し押さえた預金というのを市役所に送金しようとすれば，当然，そこでも送金の書式というものが必要になると思います。
そういった書式の整備も含めて，いつ，いかなるときでも法的に手続をきちんと，法的手続に着手をできるということをきちっと準備をしていくことが，コンプライアンスに沿って業務を進めていくことということであって，それが職員皆様方の公務員としての責務ではないのかなというふうに改めて思うわけですけれども，このあたりについて，御答弁をいただきたいと思います。
○議長（矢野仁志君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（松井一人君） 再度の御質問でございます。
まず，保育料の延滞金及び滞納処分につきまして，答弁申し上げます。
保育料につきましては，財産の差し押さえなどを滞納処分も可能とされておりますが，納付のあるなしにかかわらず，必要な児童を保育することは，一方では行政の責務というふうになっております。
強硬な滞納処分によりまして，保育所を退所し，育児放棄や児童虐待といった憂慮すべき事態につながるケースも懸念されますので，個々の事情をしんしゃくして，それぞれの事情に即して慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に，後期高齢者医療保険料の滞納者に係る預金調査についてでございますが，過去におきまして，その実績は現在，今のところございません。
財産調査，あるいは預金調査につきましても，今後の取り組みの中で手法等を検討してまいりたいと考えておりますので御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 今回の質問の流れの中で，強硬な滞納処分をしろということではないということは，御理解をいただきたいというふうにも思います。
そのことについては，また後ほど触れるといたしまして，いろいろ現状と課題が見えてきたというふうに思っております，この問題につきまして。
もう１点，保険年金と子育て支援，住宅について，対して伺いたいことなんですけれども，徴収業務を有するそれぞれの部署として，それぞれその徴収業務に関して，ことしというよりは，ことしから来年に向けて，この問題に対して，どのようなアクションを新規事業に取り組んでいくのかということを具体的にあればお聞きをしたいと思います。
○議長（矢野仁志君） 保健福祉部次長。
○保健福祉部次長（松井一人君） 後期高齢者医療保険料及び保育料の平成25年度に向けての取り組みにつきまして，答弁申し上げます。
まず，後期高齢者医療保険料でございますが，先ほど答弁申し上げましたとおり，機会を捉え，納付相談などにより，現年度と過年度ともに収納率の向上が見られておるところでございます。今後も，納付相談等による自主納付を促す対策を実施していきたいと考えております。
次に，保育料の未納対策でございますが，これまでも郵送による催告や入所手続時などの折に触れて，窓口での納付指導を行ってまいりました。先ほど申し上げましたように，本年４月から，督促状を直接手渡す取り組みも始めましたので，どの程度の納付効果があらわれるのかを見ながら，個々の滞納状況を把握し，あわせて夜間等の電話による催告も検討するなど，さらなる未納解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 都市整備部長。
○都市整備部長（草川喜雄君） 住宅使用料の収納向上へ向けた新たな取り組みにつきまして，答弁を申し上げます。
社会情勢は非常に厳しく，個人所得も減少傾向にあることから，家賃滞納を増加させることにつながらないように，本人にはもちろん，連帯保証人への通知をできるだけ早い段階から行い，現年度納付を原則指導し，新たな滞納が発生しないように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） やはり自主納付でというような考えを答弁いただいたわけですけども，一つちょっとわからないことがあります。質問します。
例えば今お答えいただきました保育料，これ，強制徴収公債権ですんですが，例えば払ってもらえなければ，差し押さえして徴収するであるとか，徴収できなければ，不納欠損処理をするといった形ですので，これは税の職員の土俵で対応できる債権なんでしょうか，ちょっと教えてください。
○議長（矢野仁志君） 保健福祉部長。
○保健福祉部長（森 光男君） 先ほど答弁の一端にもちょっと申し上げましたが，本年度から納税部門もやっておりますように，夜間等による，まずは電話催告，そういったものに取りかかりたいと考えてます。強制的に滞納処分については，そういった電話催告等の進捗も見きわめた上で今後判断してまいりたいと考えています。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 例えば子育て支援課の職員さんだとか，自治体の職員さんの方々の仕事のやりがいというのは，やっぱり住民に対するサービスの提供にあるというのが，やっぱり第一であるというふうに私は思うわけです。つまり，自治体の有する債権というのは，住民にサービスを提供する中で発生はするんですけれども，その発生した債権というのを回収することは，やっぱり自治体職員の方々にとって，決して前向きな仕事ではなくて，どちらかというと，後ろ向きな仕事という意識が，やっぱりあるのは仕方がないことなのかなというふうにも思います。
そんなことも含めて，なかなかこういった徴収業務が進んでいかないのかなというふうにも思うわけですけれども，今，いろんな手法がインターネットで検索すると出てまいります。例えばその納付を電話等でお知らせをする納付コールセンター事業であるとか，当然，クレジットカードなんかのクレジット収納であるとか，あとペイジー，何というんですかね，携帯電話なんかで支払いができたりというようなモバイルバンキングであるとか，あとインターネットによる不動産公売等，さまざまな取り組みをしておる自治体というのが先駆的にあるわけですけれども，例えば今こういった大きな問題の中で，私が１年間，この質問をしてから25年度に向けて，こういった住民の方々がしっかりと納付にこぎつけられるような手法というのは，今まで議論をされてきたのか，また，25年度に向けて，今年度から取り組むようなことがあるのかどうか，少しお聞きをしたいと思います。
○議長（矢野仁志君） 企画財務部次長。
○企画財務部次長（澤井正弘君） それでは，税と税外収入の関係部署間の情報共有や，組織横断的な取り組みについて，昨年９月定例会で答弁した内容につきましても，答弁申し上げたいと思います。
税の徴収部門と税外収入金の担当部門との連携につきましては，地方税法や関係法律，個人情報保護等の課題整理を行った上で，情報共有や徴収に係るノウハウの共有を図ることが必要と考えております。
また，個々の税外収入金は，公法上の原因に基づいて発生する債権としての公債権におきまして，強制徴収に当たって，裁判による手続が必要な債権もあれば，不要な債権もございます。
私法上の原因，主に契約に基づいて発生する債権の私債権におきましては，債権消滅時効までの期間が異なる債権もあり，それぞれに取り組みが異なっております。
例えば保育料や後期高齢者医療保険料は，強制徴収に当たっての手続が不要な公債権でございますが，時効期間につきましては，保育料の５年に対して，後期高齢医療保険料は２年となっております。
また，住宅使用料につきましては，私債権でございまして，強制徴収に当たって裁判による手続が必要となり，時効期間も５年となっております。
このようなことから，公金徴収に当たりましては，それぞれに異なる制度を熟知した個々の行政サービスを提供する担当部署が，収入についても深く関与することにより，関係する市民の皆様とともに，担当職員においても，サービスの受益と負担の認識がより深まるもと考え，それぞれの部署において担当しているのが実情でございます。
議員御指摘のとおり，市税と税外収入金に係る未納者が重複しているという場合もございます。そのため，関係部署間において情報を共有し，連携した取り組みを行い，市民との信頼関係を深めるとともに，より効果的な徴収につなげるよう努めております。
しかしながら，未納者が重複する場合は，その未入金を徴収した場合に，市税と税外収入金にどのように配分するかといった課題もございます。
御質問の，これまでの情報共有や組織横断的な取り組みについてでございますが，主な税外収入金の関係所属には，公金の徴収部門の経験者を配置するなど，その所属において，徴収について，ある程度のノウハウが蓄積ができるようにしております。
その上で，例えば裁判所等から催告によります債権届け出に関し，関係所属間において情報を共有したほか，住宅使用料につきましては，入居申請をいただく際に，御本人の同意に基づき，市税の納付状況を確認するなどもしております。
しかしながら，これらの例を除いて，積極的な取り組みには至っておりません。
このような状況を早急に改善していくため，情報共有や徴収に係るノウハウの共有を図る一助とすべく，主な税外収入金担当所属等に呼びかけまして，本年２月に，津市で開催されました，内閣府による公金の債権回収業務に関する研修に参加いたしました。
この研修では，公金の債権回収業務について，他団体の取り組み状況や課題等のほか，債権回収業務に関する官民連携の検討事例などを聞くことができ，徴収業務に関する知識を共有し，今後，横断的に取り組む際の事務の参考になったものではと考えております。
また，こういった取り組みと並行いたしまして，次の段階の検討，つまり，徴収業務の一元化の検討につきまして，行財政改革における取り組みに位置づけて進めていくことも検討しております。
現在，市長のトップマネジメントとして積極的な事業展開を推し進めることができるよう，行財政改革の
アクションプランに登載し，具体的に進めていくこととしております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 今，御答弁いただいた内容につきましては，その税外収入金も，税も，未納者が重なり合うことが多いということで，昨年は，税の徴収部門と合同で，そういった鈴鹿市の個人情報保護審査会に諮問をしていただいて，未納者情報を各関係部署で共有化できるように組織横断的に未収金対策に取り組んではどうかという提案を行ったことに対する御答弁だというふうに理解をいたしました。
その中で，関係部署は，意見交換会であるとか，プロジェクトチームの創設を行っているのかなというところも伺いたかったわけですけれども，御答弁の中におきましては，こういった内閣府主催による研修を受講されたというふうな答弁をいただきましたが，私の昨年の質問以降，各部署で税外収入金の未収金対策について，定期的にやっぱり学習会，研修会を行う等，積極的な業務改善に取り組んだような様子はうかがえないのかなというふうに思いました。
また，税の徴収部門が，徴収業務のキーマンとして，他の部署に積極的に専門知識であるとかノウハウを提供しているという具体的な動きというのも，なかなかまだ見えてこないかなということも感じました。
アクションプランにつきましては，公金徴収の一元化へのプランであって，全ての未収金を解決する夢の特効薬ではないというふうに思います。
現年度分の徴収を含めて，担当部署として，それぞれやらなければならない業務は，今後もやっぱり残るわけで，まず，各部署の徴収業務に関する知識，ノウハウ等の現場での底上げというのが非常に大切なことなのかなというふうに思いました。
こうした取り組みが各部署で地道に行われて，まだいない状況の中で，よりレベルの高いアクションプログラムの推進等，できるのかなというふうにも思いますけれども，どういった課が中心になってまとめていくのかな，そのあたりをお聞かせください。
○議長（矢野仁志君） 企画財務部長。
○企画財務部長（杉野浩二君） それでは，よりレベルの高い
アクションプランの推進をしていくために，どの課が中心となっていくのかという御質問に，答弁をさせていただきます。
現在，個々の行政サービスを提供する担当部署が，収入についても深くかかわっておりまして，徴収業務につきましては，それぞれに特化した取り組みもございますほか，強制徴収の面では，一律に厳格な取り組みを行うことが難しい面もございます。そのため，それぞれの担当部署におきまして取り組みを改善すべき点の気づきや，課題や問題点の抽出に向けて，地域やノウハウをより深めていくことが必要と考えまして，まずは，先ほど申し上げましたように，主な税外収入金担当部署が内閣府の研修に参加いたしたところでございます。
また，本年度におきまして，行財政改革の
アクションプランを推進していけるように，公金徴収の業務の一元化につきましては，私と，それから保健福祉部長が中心となって取り組んでおりまして，主な本年度におきましては，主な税外収入金担当所属とともに，課題の整理に向けて検討会議を開催する予定でございます。
その中で，それぞれの徴収業務の取り組みを検証しつつ，その機会を活用して知識やノウハウの向上につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 本年度においては，企画財務部と保健福祉部が中心となってというような御答弁をいただいたわけですけれども，先ほども申しましたように，何といいますか，各そういう関係部署が賦課決定をして，催告まではできるわけですけれども，やっぱり人員不足によって，通常業務に追われて，その後の処理，処分というのがなかなかできる体制ではないのかなというふうにも思います。
それと，滞納処分，滞納処理に対する専門知識がやっぱり不足しているために，有効な処分が行えないというのも，これからもなかなかこのあたりの課題は消えないのかな，この状態ではというふうにも思います。
それと，差し押さえを執行するということに対して，非常に心理的な抵抗があるのも間違いのないのかなと思いますし，分割納付とか納付相談までが，業務のやっぱり限界であるというふうにも思いますので，差し押さえ等の処分を前提とした財産調査までできることも非常に難しいのかなという現状であるとか，課題であるとかというのが明らかに見えてきたのかなというふうに思います。
昨年に引き続いてですけれども，他府県では高額滞納者等に対する対策として，税の徴収部門が中心となって，税外収入金も合わせて，公金徴収を一元化をして，専門的な債権回収に当たる部署を新たに設置している自治体がふえてきておるというふうに思います。昨年は，三重県内で四日市が収納推進課を，また，伊勢市が債権回収対策室を設置をしている件を引き合いに出させていただきましたけれども，質問を通じて，やっぱりわかったことは，鈴鹿市の中には，まだ事なかれ主義であるとか，すなわちぬるま湯的な組織風土が蔓延をしている結果，新しい発想とか斬新な考え方によって，行政の刷新，変革を進めにくい状況があるのかなというふうにも思います，というか，考えざるを得ないというふうに思います。
今後，この税外収入金の未収金対策と公金徴収一元化についてどうしていくのか，改めてお伺いをします。
○議長（矢野仁志君） 企画財務部長。
○企画財務部長（杉野浩二君） それでは，公共徴収の一元化について，今後どのようにしていくのかということについて，答弁をさせていただきます。
公金徴収業務の一元化につきましては，議員御指摘もございましたが，県内では四日市市や伊勢市のほか，津市でも取り組みがなされております。
いずれの市におきましても，過年度分と現年度分についての通常の徴収業務につきましては，市民サービス提供の担当所属が行っておりますが，過年度分の中でも徴収が困難な事例や，多額な未収金の事例のみを一元化した所属に移管して，徴収業務に当たっていると聞いております。
本市におきましては，これまでの個々の市民サービス提供の担当所属における取り組みから，他市の例を参考にしつつ，市長のトップマネジメントとして，行財政改革の
アクションプランに位置づけ，段階的な推進を図ることといたしております。
具体的に申し上げますと，今年度では，徴収業務の一元化等の取り組みが必要な債権の取り扱いを再確認し，第１段階として，徴収業務に関する課題抽出や問題点を整理するとともに，ノウハウや情報の共有を推進することとしております。
次に，次年度では，債権管理に関する方針を作成し，この中で滞納債権の現状や課題を明らかにし，債権の適正な管理や滞納債権の回収などについて，本市としての考え方をまとめ，全庁での共通の認識を図り，債権管理や回収に対する意識を高められるようにするとともに，税等，公金の徴収業務の一元化に携わる組織設置に向けた検討を行うくこととしております。
そして，第２段階として，一元化されました組織を設置いたしまして，効果的な収納により，徴収率の向上と財源確保を目指すこととしております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） ずっといろんなアセスをしながら質問させていただきましたが，税外収入金については，やっぱり冒頭に申しましたように，過年度になった場合，どうやって徴収率を上げていくかということが非常に，過年度の徴収率が悪いというところが非常に重要なのかなというところです。こういったことは，先進的な取り組みをしておる自治体については，例えばその債権管理条例なんかをつくっておるところがあると思うんですが，公金徴収一元化の担当部署をというような流れの中で，こういった債権管理条例を制定するようなことは，この本市としてどのように考えてみえるのか，お聞きをしたいと思います。
○議長（矢野仁志君） 企画財務部長。
○企画財務部長（杉野浩二君） 債権管理条例に関する取り組みについての御質問でございますが，先ほど
アクションプランの取り組みの中で，まずは課題を抽出いたしまして，本市の債権管理に関する考え方を整理するという，そのような答弁を申し上げました。
そういった検討の中で，債権を回収するに当たりまして，債権管理条例を検討していくことになっていくのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） 部長からの答弁の中で，これからは全庁的に共通認識を図って，税等，公金の徴収業務の一元化に携わる組織設置に向けた検討を行っていくと。税等という言葉も入れていただいておるということで，非常にそのあたりは前年度よりも意識が進んでおるのかなというふうにも感じました。
最後に，コンプライアンス遵守という視点も含めて，市長にお聞きをしたいと思います。
鈴鹿市では，以前に生活保護費不正の受給事件の発覚以降，庁内でコンプライアンス遵守の姿勢が非常に強まって，さまざまな取り組みが行われておることもわかっております。コンプライアンス遵守という大きな旗印を大きく掲げているなら，やっぱりいまだに，今，１時間通して分析をいたしました延滞金の徴収であるとか滞納処分の実施等に，各部署ごとにギャップや温度差がある状況，さらには，いまだに時流を理解できずに，管理職自体の意識改革から始めないといけないのではないのかということを考えさせざるを得ないような部署がある状況というのをどのように市長は評価をしてみえるのかなということも含めて，今回は，この１時間のモニタリングとアセスメントの中から，この問題をしっかりとひもといてみましたけれども，改めて税外収入金の未収金対策と公金徴収一元化について，市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（矢野仁志君） 市長。
○市長（末松則子君） それでは，議員の御質問に，答弁を申し上げます。
議員，るる１時間にかけて御質問いただきましたけれども，市政運営に不可欠な財源を確保する中で，公金徴収業務の公正・公平性を確保して維持をしていくということは，大変重要なことであるというふうに私も認識をいたしております。
公金徴収業務の一元化につきましては，強制徴収の面など，一律に厳格な取り組みを行うことは難しいという面もあるということの中で，これまで市民サービス提供の担当所属における個々の取り組みとして，よりきめ細やかな対応を心がけてまいりましたが，より積極的な取り組みとしていくためにも，私自身のトップマネジメントとして，行財政改革の
アクションプランに位置づけ，先ほど企画財務部長答弁いたしましたとおり，平成26年度までに，ノウハウや情報の共有及び業務の一元化を段階的に，また，具体的に図ってまいります。このことが，より一層の市民の皆様の負担の公平性の確保とともに，財源確保につながることで，健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので，今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 伊藤健司議員。
〔１６番 伊藤健司君登壇〕
○１６番（伊藤健司君） ありがとうございました。
公金の滞納額がふえるということは，やっぱり財政の硬直化というのが進むことであって，自治体本来の目的である社会福祉の実現にという目標を非常に困難にしてしまいますし，結果として，市民へのサービス低下を招くものであると思います。やっぱり組織として，常に問題意識を持っていただいて，効率的，かつ効果的な方法を模索していただきながら，業務を行っていただくことが大切なことであるというふうに思います。
公金徴収一元化というのは，滞納者であるとか，滞納額を減らすというための一つの手段にすぎないというふうに思います。滞納金という隠れた埋蔵金をきちんと発掘をして，安定した財政基盤の確立という目標達成への大きな原動力になることは，やはり全庁的な，そのためには，やはり全庁的な職員の意識向上と体系的な組織の整備であることは言うまでもないというふうに思います。
最後になりますが，払える人と払えない人の区別をしっかりつけていただきたいということも，添えさせていただきます。払える能力や資産がありながら，税や使用料などを払えない人に対しては適正な督促であるとか，適正な対応をしていただきたいと思うわけですけれども，やはりそのあたりはしっかりと区別をしていただきたいというふうに思うわけです。
今回，きょうから一般質問がスタートしておるわけですけれども，この公金徴収一元化につきましては，ようやく方向性がはっきりと見えてまいりました。あとは，本日，青木議員が，我があくてぃぶ21の青木議員が申されたように，職員からのボトムアップは改善という形でありますので，やはり市長のトップダウンという改革としてのスピーディーな動きをしっかりと見せていただいて，今後につなげていただければというふうに思います。
以上で，私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（矢野仁志君） これにて，伊藤健司議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩といたします。
再開は14時50分といたします。
午 後 ２ 時 ４０ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 ２ 時 ５０ 分 再 開
○議長（矢野仁志君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
鈴木 純議員。
〔２３番 鈴木 純君登壇〕
○２３番（鈴木 純君） 皆さん，こんにちは。
議席番号23，すずか倶楽部の鈴木 純でございます。
よろしくお願いいたします。
本日は，通告に従いまして，一つ目として，企業誘致の促進について，二つ目に，監査体制の強化について，この２点につき，御質問をさせていただきます。
行政サービスに対する市民満足度の向上は，全ての自治体の永遠の課題であります。そのためには，すぐれた行政経営が必要なわけで，税収増・雇用増をねらった産業活性化などの攻めの施策と，行財政改革やコンプライアンスの徹底などを中心とした守りの施策をバランスよく積極的に展開する必要があると考えます。
本日は，そうした観点から，攻めと守りの大きく二つの質問項目を選択いたしました。
最初の質問項目として，企業誘致の促進について，その第１点として，企業誘致の現況について，お尋ねをいたします。
鈴鹿市が発展し続けるためには，税収増・雇用増の確保の観点からも，継続した企業誘致活動は欠かせないと考えます。
鈴鹿市は，戦後，全国に先駆けて，工場設置奨励条例を制定するなどして，日本を代表する企業群を誘致し，そうした企業からの税収や雇用により，今日の繁栄を築いてまいりました。
そして現在，国内企業の海外転出などによる産業空洞化問題など，自治体にとって企業誘致は一層厳しい環境にありますけれども，それにもかかわらず，頑張って企業誘致の成果を上げ続けている自治体が，この三重県内にも存在しております。
一方，鈴鹿市の企業誘致の取り組みはどうなっているのでしょうか。
鈴鹿市では，第３期行財政経営計画で，工業振興条例の適用を受けた企業の件数を平成27年を目標に，５件増とする目標を設定しており，平成22年に策定した企業立地推進法に基づく地域産業活性化計画においても，平成25年度に企業立地件数５件，出荷増加額900億円，新規雇用創出件数500人を目標としています。
こうした目標に対して，現在，どの程度，成果が上がっているのでしょうか，今後の見通しも含めて，具体的な説明をお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 産業振興部長。
〔産業振興部長 伊藤宗宏君登壇〕
○産業振興部長（伊藤宗宏君） それでは，鈴木議員の企業誘致の現況につきましての御質問に，答弁申し上げます。
本市は，戦後，広大な軍の施設跡地を活用し，また，交通の利便性や地理的条件のよさを十分に生かしながら，積極的な企業誘致を行った結果，多くの製造業が立地し，中部地方でも有数の工業都市に発展をいたしました。
そうした中，平成20年９月に発生した世界的な金融危機以降，我が国の輸出型産業は，大変厳しい状況が続いております。自動車関連産業が多く集積している本市においても，企業は厳しい経営環境に置かれております。
このようなことから，本市では，雇用の維持や税収の確保はもちろん，企業，特に中小企業の経営安定化を実現させるとともに，本市の将来的な産業構造を見据え，自動車産業に加え，新たな軸となる産業集積を図るため，平成22年３月に，企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律，いわゆる企業立地促進法に基づく鈴鹿地域基本計画を策定いたしております。
この計画は，計画期限を平成25年度末までとし，次世代の自動車産業，先端材料の活用産業，医療・福祉・リハビリ・食品等の住生活産業といった幅広い産業集積を目指すものでございます。
これら産業が本市に立地する場合には，企業立地促進法に基づき課税の特例措置として，特別償却が適用されるほか，中小企業に対する低利融資，工場の緑地面積規制の緩和等の支援措置が受けられますので，こうした制度を活用して，企業誘致等の取り組みを進めているところでございます。
この計画では，指定集積業種に属する事業者の企業立地及び事業高度化の目標として，議員の御質問にもございましたが，平成25年度末までの立地件数が５件，製品出荷高が900億円の増加，新規雇用創出件数が500人ということを目標に掲げております。
この目標に対する現在までの状況でございますが，まず，立地企業件数につきましては，平成22年度から現在までに６件の実績がございます。その内訳としましては，新たに進出をいただいた企業が２件，既に本市で操業されている企業で，事業拡大等により既存事業所の施設の増設を行っていただいた企業が４件となっております。
また，工業統計調査の結果による平成21年の製造品出荷額は約１兆5,330億円，平成22年は１兆3,514億円で，約10％の減となっております。
また，新規雇用創出件数につきましては，平成21年の従業者数は１万9,933人，平成22年が２万293人で360人の増となっています。
こうした結果につきましては，平成20年９月のリーマンショックや円高等の影響が大きいと考えられ，本市では，緊急経済対策によって中小企業の支援等により，景気の回復に向けた取り組みを進めてまいりました。
経済情勢は回復傾向にあると言われるものの，円高の影響，ヨーロッパの金融危機等，まだまだ先行きは不透明でございますが，鈴鹿地域基本計画に基づき，既存企業の事業の高度化や人材育成，立地環境の整備等に取り組み，企業の立地促進を図りたいと考えておりますので御理解賜りますよう，お願い申し上げます。
○議長（矢野仁志君） 鈴木 純議員。
〔２３番 鈴木 純君登壇〕
○２３番（鈴木 純君） ただいまのお話ですと，この２年半で企業立地の実績としては，増設が４件，新規が２件ということでございますけども，こうした新たな企業立地による製品出荷高とか新規雇用数などは公表されておりませんので，どの程度，鈴鹿市の産業の活性化につながっているか，把握できないのは大変残念なところでございます。
では次に，質問の第２点として，企業の誘致体制について，お尋ねをいたします。
鈴鹿市内では，今後６年以内に新名神高速道路や中勢バイパスが整備される予定でございまして，さらに北勢バイパスや鈴鹿亀山道路の建設も計画されています。こうしたアクセスの改善を中心に，企業立地の環境は，大幅に改善されると思われますが，環境のよさなど，強みを生かし，誘致を進めるためにも，まずは，立地スペースの確保が必要だというふうに思っております。
鈴鹿市では，現在，公的な工業団地は全分譲区画への工場立地が完了しておりまして，建設予定の公的工業団地はございません。そのため，企業立地マッチング事業として，鈴鹿市に立地を希望する企業に対して，不動産情報をタイムリーの提供するために，民間業者を不動産情報提供者として鈴鹿市に登録し，鈴鹿市ホームページを通して，立地希望企業へ提示するシステムを構築し，企業立地を促進するという事業を２年前から始めております。
このシステムは，うまくいけば，リスクが少ない，効率のよい方法だというふうに思いますけれども，しかし，実際，皆さん見ていただくとわかるんですが，このホームページで，この企業立地マッチング事業のページを探し当てるのは，大変難しいです。それから，ようやく探し当てたものの，現在のところ，不動産情報は，なぜか一件も掲載されていないという現状でございます。
それでは，ここで資料をモニターに映していただけますかね。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは，経済産業省が全国の都道府県の企業立地サイトを紹介するというホームページなんでございますけども，北海道から，もちろん沖縄まであるんですが，ずっと下がっていただいて，三重県のところですね。その赤く四角で囲ったとこなんですけども，そこをちょっとクリックしていただくと，次のページですね。
三重県の立地が出ます。
ここで出てくるんですが，三重県のとこをちょっと拡大していただきますと，行き過ぎですね。
ここです。
津市，四日市市，松阪市，桑名市，亀山市ということで，大変残念なことに，鈴鹿市はエントリーされておらんと，こういう状況でございます。
これですね。この後，また各市のをクリックしますと，次のページ，ちょっと出していただきたいんですけども。
そんなに難しいことではなくて，この各市の，いろいろ企業誘致の奨励金だとか，立地スペースあるところは立地スペース，いわゆる企業誘致を図るための市のホームページのほうにリンクしていると，こういうような状況でございます。
それではありがとうございました。
〔資料の提示を終了〕
これが鈴鹿市の企業誘致に対するスタンスなり，現状を象徴しているんではないかなというふうに思っております。
しかし，鈴鹿市の将来は，本当にこれでよろしいのでしょうか。立地スペースがないということは，単に新規企業を誘致できないばかりか，かつて５年前になりますか，市内の大手の部品メーカーが製造工場の高効率の生産ライン化を計画したときに，市内に適地がないということで，隣接市に移転したことがございました。今後も，工場の効率化とか，増設をしたい市内の企業が市内に適地がないとのことで，市外へ移転する企業がふえて，鈴鹿市は元気のない町になっていくのではないかというふうに，非常に心配をしております。
こうした立地スペースの確保については，どうされるのか。現在，鈴鹿市が実施している企業立地支援制度などの経済的インセンティブは競争力があるのか。産業政策課では限られた人員で企業誘致を担当されているようですけども，組織のあり方など含めて，今後，鈴鹿市に企業をどしどし誘致するため，どのように誘致体制を強化させるおつもりか，お尋ねをいたします。
○議長（矢野仁志君） 産業振興部次長。
○産業振興部次長（松下裕一君） それでは，立地スペースの確保を含めました企業誘致の体制，取り組みについて，御答弁を申し上げまず。
まず，企業誘致に関するインセンティブ，いわゆる奨励措置についてでございますが，新規の企業立地だけではなく，既存企業による新たな設備投資などへの支援も含めて考えております。
こうした本市のインセンティブといたしましては，鈴鹿市工業振興条例に基づく奨励措置がございまして，製造事業所を対象として，新規立地に加え，増設，移転の場合も適用をしております。
その奨励措置の内容でございますが，立地後，当該土地，施設などに係る固定資産税相当額を交付する工場設置奨励金，公的工業団体内の用地を事業用借地権契約をし，工場を設置した場合の賃料助成金，事業場の敷地として，9,000平方メートル以上の用地を取得した場合の用地取得費助成金，工場設置奨励金の認定を受けた中小企業者が金融機関から資金を借り入れた場合の支払い利子に対する利子補給金，工場敷地の15％以上の緑化を行った場合の緑化推進助成金がございます。
こうした奨励金などの交付件数と金額でございますが，平成21年度が41件で約２億7,000万円，平成22年度が45件で約４億200万円，平成23年度が37件で約３億5,400万円となっておりまして，制度活用いただいた企業からは，大変好評を得ているところでございます。
次に，事業用地の確保につきましては，議員の御質問にもございましたように，本市は，現在，企業に提供できる公的工業団地を持っておりません。本市では，これまで３カ所の公的工業団地を整備いたしました。
その一つは，国府工業団地で，昭和40年代半ばから事業を開始し，昭和58年に分譲を完了いたしました。
二つ目には，御薗工業団地で，昭和59年に用地買収を開始し，平成２年に分譲が完了いたしました。
三つ目に，伊船工業団地を平成５年に事業着手し，平成17年に全区画での立地を完了しております。
このように，公的工業団地を整備し，分譲するのには，長い時間を要しますし，また，事業費もかさみます。かつ，企業の設備投資は，景気の動向に大きく左右されることなどからも，自前の工業団地を持つことは，リスクも伴います。このため，本市といたしましては，企業用地に関しましては，当面は市内の遊休地や民間の開発地を活用する方法で対応するとの結論に至り，平成22年３月に，民間用地の紹介を市のホームページで行う鈴鹿市企業マッチング事業の運用を開始いたしました。
この制度は，議員も御説明されましたように，本市に立地をする希望する企業に対し，用地情報として空き用地，貸し工場，貸しビルなどの不動産情報をタイムリーに提供するもので，宅地建物取引業者などの民間事業者に情報提供者として登録をしていただき，不動産情報を立地希望企業へ提示するものでございます。
昨今の経済状況から，現在のところ，従前のような大手企業からの用地の打診はございませんが，中小企業からの照会はございます。その際，求められるのは，移転の手間や時間が省ける，既存の工場などの空き物件でございます。
こうしたことから，企業からの問い合わせに対しまして，マッチングシステムによって希望用地の検索等，迅速に対応し，立地誘導を行っているところでございます。
また，現在，市のホームページに不動産情報の公開物件を掲載してはおりませんが，企業からの問い合わせに応じまして，市で把握している情報を提供いたしましたり，マッチング事業，登録事業者に物件の調査を依頼して，企業ニーズに応じた土地等の物件の情報提供に努めているところでございます。
なお，新名神高速道路や幹線道路整備への対応についてでございますが，これらインフラが整備されますと，本市の交通ポテンシャルが高まり，企業立地が促進されることになります。
中勢バイパス，鈴鹿中央線，汲川原橋徳田線などの幹線道路沿道エリアにつきましては，現在，本市の都市マスタープランで将来的な工業地や物流業務地の開発需要に対応すべく，新土地需要ゾーンに指定されておりますが，これら道路沿線における産業集積区域の形成に向けては，地域の方々や関係団体の御意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても，地域活性化のために企業誘致は必要でございます。そのための最適な用地確保のあり方は，常に課題であるというふうに認識しております。
最後に，企業誘致の組織体制についてでございますが，議員が触れられましたように，本市では産業振興部の中の産業政策課が企業誘致の事務を担っておりまして，課長以下，産業政策グループの５名の職員が担当しております。限られた人数ではございますが，鋭意，企業誘致活動に取り組んでおりますので御理解をいただきますよう，お願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 鈴木 純議員。
〔２３番 鈴木 純君登壇〕
○２３番（鈴木 純君） 企業マッチング事業も，ホームページでは照会物件が今ございませんので，鈴鹿市にどうしても進出したいという企業以外は，ここで諦めるんではないかなというふうに思います。
自前の工業団地を持たないことで，目前のさまざまなリスクを回避できるかもしれません。しかし，市内に現在ある企業も永遠ではないでしょうし，将来とも持続的で安定的な産業基盤を鈴鹿市で築くためには，そうしたリスクも，あえて覚悟の上でチャレンジする必要があるのではないでしょうか，ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
では，企業誘致の促進についての最後の質問でございますけども，市長のトップセールスについて，お尋ねをいたします。
全国の自治体の企業誘致促進の成功事例を見ますと，市長がみずからトップセールスを行い，成約した事例が数多く見られます。
末松市長は，大変御多忙なようで，テレビ・新聞で表敬訪問や，さまざまなイベントへ参加されている姿が頻繁に紹介されております。こうした機会に市民の前に笑顔で接し，市民に元気になってもらうことは，大変大事なことだと思いますけれども，市長の企業誘致での成果や活動がメディアから余り報道されないことに，大変残念な思いもいたしております。
税収増や雇用確保など，将来に向けた鈴鹿市民の幸せな環境づくりのために，東海初の女性市長という知名度を生かして，企業誘致のためのトップセールスを積極的に行っていただくことを市民は望んでいるのではないでしょうか。
また，こうした直接，企業誘致を促進する以前に，現在，鈴鹿に進出している企業との定期的な会合を繰り返すことで，企業環境の改善に御意見をいただいたり，事業拡大の情報をいち早く得たり，企業幹部との人脈を築き，本社のトップへも御紹介いただいて，広く企業誘致に役立てることも重要だと思います。
前市長のときには，このような企業との定期的な地元の懇談会を開催されていましたけども，現在は，継続していないのはなぜでしょうか。
末松市長は，企業誘致について，その重要性をどう理解されているのか，紹介できる立地スペースもない誘致体制をどのように強化しようしているのか，そして，トップセールスについて，現在どのように取り組んでおられるのか，今後の取り組みはどうされるおつもりなのか，お考えをお尋ねいたします。
○議長（矢野仁志君） 市長。
○市長（末松則子君） 企業誘致のトップセールスにつきまして，答弁を申し上げます。
先人がたゆまぬ努力で築かれた本市をより一層活性化をし，安定をした雇用や税収の確保を図ることによって，市民生活を向上させるために，企業誘致は，非常に重要な施策であると認識をいたしております。
企業誘致におきましては，これまでもさまざまな機会を捉え，ものづくりの技術や産業の集積，地理的条件，交通アクセス，そして豊かな自然環境など，本市の持つ高いポテンシャルをみずからの言葉でＰＲをしてまいりました。
市内企業に対しましては，積極的に戸別訪問をしたり，主要製造事業所等で組織をされます，鈴鹿工業クラブの会合などに出向いたりをして，積極的に交流を図っております。
本市の基幹企業でございます，本田技研工業株式会社に対しましては，先月，鈴鹿製作所で企業マッチング等を目的に開催をされました，三重県主催の技術展示会に出席をし，ＥＶ・ＰＨＶタウンを推進をする熊本県を視察の際，熊本製作所も訪問をさせていただきました。
少し前の２月には，本田技研工業本社にて伊東社長と面談をしております。
こうした企業との交流を通して，信頼関係を深めるとともに，業界の動向や企業の立地情報の把握に努めております。
また，本年１月の知事とのトップ会議により，みえライフイノベーション総合特区の本市における展開を引き出し，福祉用ロボット技術等で有名な企業が鈴鹿医療科学大学の中に誘致をされる見込みです。
なお，私は，市内の企業が事業拡大のために設備投資をし，雇用をふやしていただくことも企業誘致に相当するものと考えております。
本市では，ＡＧＦ鈴鹿株式会社など，本社機能を持つに至った大手企業もございますし，旭化成ケミカルズ株式会社や大日本住友製薬株式会社におかれましては，工場の増設をいただいております。
また，本田技研工業では，鈴鹿製作所に軽自動車の研究開発機能を移していただくなど，企業の事業展開が進んでいるところでございますが，先ほど申しました既存の企業との交流の折には，こうしたことも踏まえまして，設備投資や雇用の維持，拡大をお願いをしております。
今後の企業誘致の取り組みといたしましては，先ほど産業振興部長が答弁いたしましたように，本市の種々のインセンティブを活用をした誘致を初め，ものづくり支援による中小企業の技術力の高度化や自動車関連産業技術の他分野への応用，ライフイノベーションによる新産業の育成を図ってまいりたいと考えております。
また，企業誘致の推進体制についてでございますが，用地の確保につきましては，引き続き民間の適地に立地誘導をするという方針で進めていることにしておりますので，御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても，今後，民間企業との交流を通して，ネットワークを構築するとともに，三重県や鈴鹿商工会議所，金融機関等，関係機関，団体とも連携を密にいたしまして，企業の立地情報の把握に努め，トップセールスを駆使して，積極的に企業誘致を進めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきますように，お願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 鈴木 純議員。
〔２３番 鈴木 純君登壇〕
○２３番（鈴木 純君） 市長のほうから，トップセールスを駆使されるという力強い決意を表明していただきましので，ぜひよろしくお願いをいたします。
次に，大きく二つ目の質問項目でございますが，監査体制の強化について，お尋ねいたします。
最初に，不祥事を防ぐ監査体制について，その１として，生活保護費不正受給事件を教訓とした監査体制の強化について，質問させていただきます。
監査については，いろいろ役割がありますけれども，一つには，不祥事を防止する最後の防波堤という役割だと思います。執行部の皆さんが，いつも緊張感を持って，みずからの業務を振り返り，改善を続けていれば，不祥事はおのずと防止されると思いますけども，なかなかできていないというのが現状ではないでしょうか。
そうした点で，やはり監査部門がアンテナを高く張って，不祥事の兆候を捉え，芽のうちに発見し，執行部の改善を促すことは，大変大事なことだというふうに思っております。
平成15年から19年にかけて発生した大がかりな生活保護費不正受給事件については，鈴鹿市生活保護調査委員会から，ずさんで無責任な事務と厳しく指摘され，鈴鹿市の前例踏襲・事なかれ主義で，組織的な対応の欠如が原因だというふうにされております。また，調査委員会からの指摘で，必要な決裁を仰がず，支出がなされていたことを見抜いたり，決裁，記録の改ざんまで見抜く，こうした行政事務経理関係は，鈴鹿市の監査の対象であると考えられることから，なぜ見抜けなかったのか，検討いただきたいと考えると，こういうような監査体制についての検討も要望されておりました。
生活保護不正受給の事件があって，執行部も，その教訓から，鈴鹿市コンプライアンス推進本部を設置し，信頼される市政の推進のためにという目的のもと，各部門ごとにコンプライアンス推進の取り組み事項を決めて推進しております。
不祥事を防止するためには，第１に，執行部のこうした活動の定着による組織風土改革が必要なわけでございますけども，長年培われてきた風土を短期間で変えていくのは大変難しく，依然として不祥事が発生するリスクが高いのではないかというふうに考えております。
実際，その後も，昨年３月には，市職員の鈴鹿市茶業組合の口座からの不正流用が発覚しましたし，ことし６月に，生活保護費の不正受給が発覚するなど，職員みずからによる，また，管理体制の不備による不祥事が続発しております。
不祥事が発生すると，市民からの市政への信頼が失われ，それを回復するのには長い時間と大変なエネルギーを必要とし，市政の発展に大きくブレーキをかけてしまいます。そうした点では，監査体制を強化することで，不祥事の発生を未然に防止することは，市政にとっても大変重要な施策であるというふうに考えております。
４年前に発覚した生活保護費不正受給事件の教訓から，鈴鹿市として，どのように監査体制を見直してきたのか，今後の監査体制強化をどのように考えておられるのか，お尋ねをいたします。
○議長（矢野仁志君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，鈴木議員の監査体制の強化についての御質問に，答弁申し上げます。
監査委員制度につきましては，公正で合理的，かつ効率的な行政運営を確保し，組織内部のコンプライアンスと業務改善の高い意識を保つために，大変重要なものと認識をしております。
このことから，監査委員及び監査委員事務局の人員体制につきましても，平成19年４月以降，定数３名のうちから，識見を有する監査委員を常勤として選任するとともに，事務局職員につきましては，それまで４名であった正規職員に加え，１名の嘱託職員を配置をしたところでございます。
また，市民の皆様から信頼をされる市政を推進していくためには，まず，行政事務を執行する側が，みずから高い倫理観と法令遵守の意識のもとに，適正な事務執行や内部チェックに努めていかなければならないものと考えております。
そのようなことから，平成22年に，鈴鹿市コンプライアンス推進本部を立ち上げ，推進計画を作成して，信頼される市政の推進のための取り組みを全庁を挙げて実施をし，職員の意識改革を図ってまいりました。
また，生活保護事務を担当する人員体制につきましても，平成20年度に16名であったものを平成21年度から増員を図り，現在では23名体制として，このうち社会福祉士を３名配置をして，より一層の体制強化と業務の改善に努めてきたところでございます。
既にトップマネジメントによって取り組みを始めております行財政改革の推進も含めて，引き続き，公正，公平，透明な行政運営に努めるとともに，監査機能の充実につきましては，現在限られた人員の中で監査をお願いしているところではございますが，業務の実態等を踏まえて，監査委員の皆様とも協議をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（矢野仁志君）
監査委員事務局長。
〔
監査委員事務局長 清水 潔君登壇〕
○
監査委員事務局長（清水 潔君） 私からは，鈴木議員の不祥事を防ぐ監査体制についてに関する御質問につきまして，答弁申し上げます。
まず，現行の監査委員制度について申し上げますと，本制度は，組織内部のコンプライアンスと業務改善のために市長を補佐する内部監査人でございます。
自治体監査の基本動作は，常にルールを念頭に置きつつ，膨大な事務処理の中からルールに反したものがないかどうかのチェックを行うことであり，不祥事を摘発するというような監査制度の趣旨ではなく，検察庁や国税庁のような権限も有しておりません。
ルールが機能しているかどうか，業務効率や職員の士気を損なっていないかなど，市長にかわってチェックを行うことにより，内部統制のモニタリング機能を担い，組織の
機能不全を防止しようとするものでございます。
その内部統制によりまして，監査委員や事務局職員は，日常の業務において，全数検査という精査ではなく，サンプリングである試査によって監査を実施することができるものでございます。
これら監査実施による不祥事の抑止効果につきましては，十分機能していると判断しておりますが，本来は内部統制やコンプライアンスの遵守により事務事業を完結するまでにふぐあい等を是正するものであると考えております。
そこで，生活保護費の不正受給事件の後，どのような対応をしたかという御質問につきましては，まず，その事件までに行いました定期監査では，平成17年度から19年度まで，毎年，指摘なり所見で改善を促してきております。
その後，平成20年10月及び11月に，厚生労働省が監査に入ったのを受け，平成21年２月に，生活保護費に関する事務について，随時監査を行い，厚生労働省の監査講評された事項を確認し，指摘事項としております。
この随時監査の結果につきましては，平成21年３月31日付で，市長，議長に監査結果報告書を提出しており，議員の皆様にも配付させていただいております。
その後の監査での対応は，先ほどの随時監査終了後となる平成21年２月から24年３月までの例月出納検査におきまして，これまで数カ月置きでございました，生活保護費関連の支出命令書を毎月集中的に確認をしております。
その他，他団体から預かっている通帳，印鑑と出納簿の適正管理，保管の指導や，さらに職員の意識啓発と注意喚起のため，監査でよく見つける間違えの事例を庁内周知するなどをしております。
なお，現在の監査事務の方法等は，現体制を考慮した中で，本市の実情に合った最善の方法で監査を実施しており，監査機能は十分に発揮していると考えております。
次に，人的な監査体制について申し上げますと，職員の削減が進められる中，組織や運営の合理化を監査する立場として，これまで職員の増員要求は見合わせてまいりましたが，予算増や分権等に伴う事務の増加により，監査対象が拡大しております。
対象部局の増加や十分な監査機関の確保に対応するには，今後，職員の増員とあわせて，組織の充実を図る必要性を感じておりますので御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 鈴木 純議員。
〔２３番 鈴木 純君登壇〕
○２３番（鈴木 純君） 職員の増員とか組織の充実を図る必要は感じているということでございますので，ぜひ，職員の増員なり，組織の充実を検討していただいて，今，全部局を２年かけて監査を実施しているようでございますけども，これをかつて実施されていたように，年１回は，最低，全部局を監査して，不祥事への牽制効果を高めていただくなど，監査体制強化について，具体的な検討をお願いしたいというふうに思います。
次に，不祥事を防ぐ監査体制の第２点として，工事監査の強化について，お尋ねをいたします。
今定例会では，鈴西小のコンクリート強度不足に関しての業者との調停案，市役所非常用電源設備ふぐあい改修に関して，施工業者に対する損害賠償請求案など，市施設建設工事のふぐあいに基づく議案が２件提出されております。鈴西小では，調停案として，こうした工事のふぐあいにより，多額の税金が追加で支出される提案に大変残念な思いであります。
鈴鹿市としては，現在，随時監査として，工事監査を毎年実施しておりますけれども，本来的には不適切な工事を防止する牽制となったり，直接不適切な工事を発見する役割を持っているというふうに認識しております。
その内容については，結果報告書が市のホームページでは公開されておりますけれども，例えば，平成22年度の保育所建設工事では，コンクリート打ちの技能，監理技能に不安を感じたと，こういう指摘が出ております。
また，23年度の新消防庁舎建築工事では，本工事のように，設計者の質が問われるような設計の場合，自治体の大きな損失となっている。
また，同年の汚水処理施設工事では，耐震設計について，明確な回答がなかったとか，保険の付保について定めがないとか，世間の水密コンクリート水槽の基準から言えば，十分とは思われないという，鈴西小の事案に似たような感じの，そういうような重大な所見が記載されております。
しかし，その後，こうした所見に対して，どのように改善，対応されたかというのは，ほかの市，隣接市を見ますと，ホームページに工事監査のその後の措置状況の報告というのが作成されて，公表されておるわけでございますけども，鈴鹿市の場合は，そういったものは作成もされていないし，公表もされていないということで，いわゆる言いっ放しの状態になっているということでございます。
こうした工事監査は，1,000万円以上の工事から抽出しているとのことですけども，これは市が毎年行っている1,000万円以上の工事のうち，何％程度になるのでしょうか。
工事監査を行わない大半の工事でも，こう毎年指摘があるということがあると，ふぐあいが発生しているリスクはないのでしょうか。
こうした観点からも，今後，工事監査の強化と措置状況の公表が必要と思いますが，お考えをお尋ねいたします。
○議長（矢野仁志君）
監査委員事務局長。
○
監査委員事務局長（清水 潔君） それでは，工事監査の強化につきまして，御答弁申し上げます。
平成14年度から，公共工事の充実を図るため，1,000万円以上の工事のうち，監査実施時期の工事進捗率が50％以上の工事を数件抽出し，資格を有する技術士に委託し，工事監査を実施しております。
なお，平成23年度に実施した工事監査は1,000万円以上の工事が122件あり，監査実施は４件で，実施率は3.3％でございます。
この工事監査の結果につきましては，随時監査結果報告書により公表しておりますが，その報告書によりますと，検査を担当した技術士からは，総括の意見と調査項目ごとに所見をいただいております。
総括の評価としては，おおむね良好であったとされており，措置報告を要求する指摘事項のレベルではないと判断しておりましたので，次年度の定期監査時に工事監査部署の総括的な対応状況等の報告を求めております。
今後は，報告書の所見等について，それぞれの項目ごとの対応状況を監査委員宛てに報告を求めることを検討していきたいと考えております。
また，工事監査の対象をふやすことに関しましては，現状では難しい状況でございます。
工事施工後の監査より施工中の管理，監督による指摘，チェックのほうが，より効果があり，柔軟な対応ができるものと考えております。
監査事務は，行政の適法性，あるいは妥当性の保証をし，公正で合理的，かつ効果的な地方公共団体の行政運営を確保するという地方自治の趣旨を全うすべく，各市におきましても，ほぼ同様な試査という形で行われております。
監査委員を初め，事務局職員が国において，現在進められている監査制度改正の動向にも注目しながら，現行の制度の中で体制の強化を図りながら，業務に取り組んでおりますので御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 鈴木 純議員。
〔２３番 鈴木 純君登壇〕
○２３番（鈴木 純君） 工事監査の対象をふやすことは，現状では難しいということなんですが，どういう理由かちょっとようわかりませんけども，お金の面であると，これ，年間で20万円というふうな委託費というふうに聞いておりますので，この20万円，もう少しふやして，何千万円という，ふぐあい工事が防げるんであれば，これは必要なことではないかなというふうに思っております。
いずれにしても，報告書の所見につき，対応状況の報告を求めることを検討していくということではございますけども，ぜひ，早急に実施をお願いをしたいというふうに思います。
工事の発注部門の管理，監督の強化はもちろん第一でございますけれども，工事監査も強化することで，何度も申しますけども，鈴西小のようなふぐあいな工事に，貴重な税金を何千万円も追加投入すると，そういうことはないよう，くれぐれもお願いしたいというふうに思っております。
最後に，外部監査の導入について，お尋ねをいたします。
包括外部監査については，都道府県，指定都市及び中核市に義務づけられ，その他の市町村においては，条例により導入することができるとされています。特定の事件テーマについて監査することとされ，包括外部監査人がみずからの識見により決定することとなっています。
他市の事例ですと，補助金等についてとか，下水道事業等について，ごみ処理に関してなど，幅広いテーマとなっております。
ここで，香川県坂出市という人口６万人弱の町があるんですけども，条例を制定しまして，外部監査を実施してまいりました。平成22年度には，坂出市のセーフティネットについてということで，生活保護についての監査が行われております。
監査の内容は，受給の開始，廃止や期間別，支給額上位のケースなど，記録の確認が行われており，鈴鹿市でも，こうした外部監査が行われていれば，平成20年に発覚した大規模な不正受給は早期に発見できたのではないかというふうに思っております。
鈴鹿市は，大きな不祥事が発生し，組織風土について，厳しい指摘もなされている状況から，継続的な外部監査を実施すべきであるというふうに考えております。
本来，費用対効果を第一義的に追及する制度でありませんけれども，視察した自治体では，監査費用以上のコストダウンも伴っており，多くの効果が期待されております。
鈴鹿市として，こうした包括外部監査の導入について，どのようにお考えになっておられるのか，お尋ねをいたします。
○議長（矢野仁志君） 総務部長。
時間がありませんので，答弁は簡潔にお願いします。
○総務部長（酒井秀郎君） 本市における外部監査制度の導入につきましては，議員の皆様の御意見を初め，監査委員の皆様の考え方や他市の導入状況，本市の事務処理の実態状況等も踏まえながら，その必要性を見きわめていくことが肝要でございます。
議員御指摘のとおり，監査機能の充実強化が求められていることは，私ども監査を受ける側といたしましても，強く認識しなければならないところでございますが，その御指摘は，私ども職員が市民の皆様の信頼を損なわないように，業務を遂行することが求められているということでもあると考えております。
そのためには，業務遂行後に実施される監査機能に頼るばかりではなく，業務遂行の過程における職員みずからの意識改革や，組織内部のチェック機能を向上させることも非常に重要なことでございます。
包括外部監査につきましては，導入している自治体が減少している現状もあり，地方自治法の抜本的改正の検討の中でも，監査委員制度全体の見直しが取り上げられているところでもございますので，それらの状況等も注視しながら適切に対応していくとともに，市民の皆様の信頼を損なうことのないよう，今後も職員みずからの意識や，組織の自己統制機能の向上に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますよう，よろしくお願いをいたします。
○議長（矢野仁志君） 鈴木 純議員。
時間がありませんので。
〔２３番 鈴木 純君登壇〕
○２３番（鈴木 純君） 外部監査導入することでお金がかかるところもありますけれども，それで不祥事やふぐあい工事の発生を防げるとしたら，市民の市政に対する信頼を守れるとしたら，最低限の必要費用だというふうに考えております。
ぜひ，そうした観点も含めて，監査体制の強化について，御検討をお願いいたします。
ありがとうございました。
○議長（矢野仁志君） これにて，鈴木 純議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩といたします。
再開は15時45分といたします。
午 後 ３ 時 ３５ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 ３ 時 ４５ 分 再 開
○議長（矢野仁志君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
宮木 健議員。
〔１５番 宮木 健君登壇〕
○１５番（宮木 健君） 皆さん，こんにちは。
一般質問初日の最後の質問者，あくてぃぶ21の宮木 健です。
よろしくお願いいたします。
ここに至るまでに，既にタオルを２枚，汗で消耗いたしまして，３枚目を横に添えて質問に入らさせていただきます。お見苦しい点をお許しください。本当に暑いですね。
この夏，私のことながら，私の子供が大変有意義な夏を経験いたしました。私も同行いたしましたけども，娘２人が全国中学校体育大会に，神戸中学校女子バレー部として出場できる機会に恵まれまして，非常に有意義な子供も経験をしたと思いますし，私も２日間，３日間にわたり親ばかをさせていただきました。
その中で，ことし鈴鹿市からは33人の中学生が多種目にわたり全国大会に出場し，市長の表敬訪問もあり，子供たちにとっては有意義な夏休みを過ごしたと思います。
私も代々木の体育館に同行いたしまして感じたことは，まず，１番は，物すごく世の中が平和だなと。そして，子供たちが一生懸命プレーする姿は非常に感動に値しますし，それに伴い，本当に私以上の熱烈な親の支持者がたくさんおりまして，一生懸命応援をして，一丸となっておりました。
気持ちがよかったことは，子供たちがそこに参加している父兄，見学者に，どこのチームの子も，気持ちのよい挨拶をされ，そして一試合一試合終わるごとに，そのチームの応援である父兄，関係者，それから大会運営者の方に礼を尽くしておりました。感謝の礼を尽くしておりました。これは，日々，そこに携わる指導者の方々，または関係者の方々が教育を徹底され，御尽力あってのことと思い，まずもっては，私も，そういった方々の熱い熱意に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
また，ことしは，オリンピック，パラリンピックも開催されて，当市からは，私の先輩でもあります伊藤智也先輩が出場し，スポーツにかかわっている人だけでなく，さまざまな人が大いに感動をして，そういったものでは非常にすばらしい夏だったと思います。
オリンピック出場選手は，ひとしくインタビューにおいて，遠いロンドンの地からも感謝の言葉をまずもって言っておりました。どの方がインタビュー受けても，まずもって感謝の言葉を言っておりました。
諸外国の記者が，その日本のＩＯＣに対して，そういうように指導しとんのかと，問い合わせたぐらいと聞いております。日本の選手の礼儀に対する称賛が世界からあったと聞きます。礼に始まり，礼に終わる，これが日本の教育の原点と私は思っております。
しかし，片一方で，残念ながら，子供を取り巻く環境においては，大津市に例を挙げられるように，いじめや暴力行為，不登校などの問題行動が年々大きな問題として取りざたされていることも，これもまた事実です。子供たちを取り巻く環境に大きな差があることも現実です。
一体，今，教育の現場で何が起こって，何が問題となっているのかを，このことをまず知りたいと思い，今回の質問に入らさせていただきます。
ちょっと失礼します。
いじめの問題は，同じ会派の森 喜代造議員がさきに質問いたしましたので，私は通告にありますように，１番目に，学校の生活指導の現場について，お尋ねいたします。
学校の生活指導の，まず，１について，実情はどうなっているのか，２番目に，問題行動を取り巻く環境は，どのように把握しているのか，大きく中項目で１，２と挙げておりますが，あわせて二つの質問を，あわせてお聞きいたします。
近年，生活指導，聞き合わせというか，あれのときには，生活指導というんだとかいう言葉もありましたが，私は生活指導と挙げておりますので，生活指導と問わさせていただきます。
生徒による暴力行為，これは対教師であったり，生徒間であったり，それから第三者の他人に暴力，それから器物破損，これが増加の割合に，増加傾向にあると，私は聞いておりますが，認識しているかどうか，まずお答え願いたいと思います。
お願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 教育長。
〔教育長 長谷川正人君登壇〕
○教育長（長谷川正人君） それでは，宮木議員御質問の学校の生活指導についてに答弁いたします。
児童・生徒の暴力行為の現状でございますが，全国的な傾向といたしましては，文部科学省による平成22年度の児童・生徒の問題行動等，生活指導上の諸問題に関する調査の結果によりますと，暴力行為の発生件数は約６万件で，平成21年度に比べますと，約1,000件減少しております。
その要因は，器物損壊の減少でございまして，対教師暴力，生徒間暴力，対人暴力については，それぞれ増加している状況となっております。
次に，本市の暴力行為の現状でございますが，各小・中学校から教育委員会に報告された暴力行為の報告件数は，平成21年度・194件，平成22年度・102件，平成23年度・113件となっておりまして，本年度は７月末時点で42件が報告されております。
この報告件数につきまして，問題行動全体に占める割合で見てみますと，平成21年度は29.1％，平成22年度は25.1％，平成23年度は29.5％となっておりまして，本年度は７月末時点で30.7％でございます。
よって，暴力行為の発生比率といたしましては，平成22年度は，前年に比べ減少しておりますが，平成23年度からは，残念ながら増加に転じておりまして，憂慮すべき状況にあると捉えております。
なお，暴力行為の校種別，行為別の概要ですが，校種別では，約90％が中学生によるもので，行為別といたしましては，約半数が生徒間暴力，いわゆる児童・生徒同士の間で起こった暴力行為となっております。
以上のような状況でございます。
○議長（矢野仁志君） 宮木 健議員。
〔１５番 宮木 健君登壇〕
○１５番（宮木 健君） ありがとうございます。
器物損壊等々は減っていると，そういった減少傾向にあるけれども，対人暴力行為は増加傾向にあるというふうに把握しているということがわかりました。もっとも全国的にも，そういう形で推移しているということであります。
ただ，ここでいう暴力行為等々も私らの時代でいう，けんかというもので，けんか両成敗的におさまるようなものである場合もあるやと思いますが，今こういう時代の中では，そういったものの暴力行為というとらえ方が一つの問題になってくるかと思います。
そうすると，この問題の，いろいろ今，こういう増加傾向にあるということを学校が把握して，この問題の背景ですね。これが，例えば子供自身の，生徒自身の問題であったり，それから，そこに至るまでの保護者の問題であったり，それからまた，地域，学校の問題である要因があるとも思います。
新聞によりますと，今年５月の時点で，生徒数は，文部科学省が調査を始めた昭和23年以降，最も少ない数になっているということも一つあるのですが，その最も少なくなっているのに暴力関係の問題がふえていると。心のどっかにわだかまりなり，何なりが子供たちにあるのか，そういったものの問題がどこにあるのかということを教育の現場の方々が，どの程度把握されているのか，まず，お尋ねしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 教育次長。
○教育次長（藏城郁夫君） それでは，問題行動の背景や課題について，答弁いたします。
子供の問題行動は，子供自身の規範意識の低下，自分自身の感情をうまく表現できないなど，コミュニケーション力の低下，さらには基本的生活習慣の乱れといったことともに，保護者の養育力の低下といったことが主な課題と考えられております。
まず，規範意識の低下についてですが，全国学力・学習状況調査における児童・生徒への質問紙調査の結果で，本市の学校の決まりを守る児童・生徒の割合は，小学校６年生では，平成21年度は43.6％でしたが，平成24年度は41.6％と減少しており，中学校３年生でも，平成21年度の52.7％に比べ，平成24年度は51.5％へと，同じく減少している実態があります。
また，各学校からは，万引き・窃盗を行った児童・生徒への指導の過程で，子供たちがゲーム感覚で行っているといった実態も報告されております。
さらに，法務省が，平成23年３月に，少年鑑別所に入所した少年などを対象として実施しました意識調査の結果を見ますと，問題行動に至った理由の一つとして，規則や注意を軽く考えていたといったことが挙げられております。
このように，規範意識の低下は明らかで，その背景には，社会の変化に伴い，人々の価値観が多様化し，社会全体のモラルの低下といったことや，地域社会の希薄化により，地域で叱ってくれる大人が減ってきているといった現状が考えられます。
二つ目のコミュニケーション力の低下については，近年，インターネットや携帯電話，携帯型ゲーム機などの子供たちへの普及が大きく進み，本市が昨年度実施いたしました児童・生徒への生活実態調査でも携帯電話を所持している割合は，中学校１年生で，既に60.0％と３人に２人が所持する実態にございます。
このように，コンピューターや携帯電話などの情報手段が身近なものとなることは，子供たちにとって生活に便利さをもたらす一方で，人と人との会話を減らし，人と人とのかかわりを希薄にさせる背景の一つになっていると考えております。
さらに，三つ目の基本的生活習慣の乱れでは，内閣府が平成21年に実施した第４回非行原因に関する総合的研究調査によれば，例えば，「朝食を毎日食べる」と回答した中学生におきまして，一般少年は82.7％でしたが，非行少年では，34.4％と大きな差があることが報告されております。
朝御飯の摂取は，学習意欲や体力・気力の向上，心の落ちつきなどに大きく影響することが，さまざまな研究結果から指摘されているところです。
成長期の子供たちにとって，朝御飯の欠食などといった基本的な生活習慣の乱れは，問題行動の背景の一つであると考えております。
四つ目として，保護者の養育力の低下については，先ほども触れました法務省の調査結果の中で，調査に回答した少年は，自分自身の家庭を振り返り，何でも自分の思うようにできた，家族関係が悪かった，家族の愛情やかかわりが不足していたといった実態を挙げております。
また，保護者などから，市の教育研究所に寄せられる子育てについての相談状況を見ましても，平成23年度は年間2,469件で，前年度に比べ，514件増加している実態があり，保護者自身が子育てに悩んでいる状況が見られます。
本来，家庭は，子供たちにとって，心の安らぎの場であり，家族との団らんの場であるとともに，社会で必要となるさまざまなしつけを身につける場でなければならないと考えておりますが，このような家庭が果たすべき機能の低下や，保護者が不安を抱えているといった実態なども，保護者の養育力低下の背景の一つと考えております。
このように，問題行動の課題や背景は多様で，複雑になっております。
こうした中，学校といたしましては，子供たちに確かな学力を身につけさせ，学ぶ楽しさを実感させるとともに，将来への夢や希望を持たせ，みずから学ぶ意欲を高めていくこと，そして，社会で欠くことのできないコミュニケーション力を高めていくことなど，まさに社会をたくましく，生きる力を身につけさせていくことが重要な課題と考えております。
今日，地域の人と人とのきずなを再構築し，子供たちを地域ぐるみで教育することが求められております。そのためにも，さまざまな子供の教育課題を学校の問題にとどめず，地域全体の問題として捉えて，社会全体で子供たちの健やかな成長を育んでいくことが肝要と考えております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 宮木 健議員。
〔１５番 宮木 健君登壇〕
○１５番（宮木 健君） ありがとうございます。
本当にこの問題行動に取り巻く環境ということについては，非常に大きな問題があることがわかりました。また，さまざまな要因があって，それを今，現場としては，ある程度，データとして把握していることもわかってまいりました。
しかし，どうして私たちの小さかったころと今と，現実に違っているんやろと。教育の現場にさまざまな方々が，いろんな名前でかかわっている割に，先ほどの森議員のときにもありましたように，いじめ問題等々，陰湿なものも含めて，非常に社会問題に今なっております。一体，どういった形で子供たちを，本当にさまざまな私たちの時代と違って，情報がいろんなとこから入ったり，いろんな趣味がふえて，これをやっとけっていって，それでやっている状態でなく，いろんなアイテムがあって，なかなか大人のほうが把握できないということも現状やと思います。先生方も，いろいろお話を聞かせていただくと，多種多様にわたって，非常に多忙で，なかなか個々の生徒に向かえ合えないとか，親御さんが，ちょっと変わっていて，非常に難しいといった話も聞かれます。
まず，その中で，こういった状況を捉えている中で，今，本当に教育の現場の中における，先生が教えるだけのものになってしまっているのか，はたまた先生の能力だけが足らないということではないと私は思います。いろんな地域のバックアップを踏まえて，将来にわたる子供たちの，しっかりとした教育を持っていかないかんと思うんですけども，学校における，そういったこういう，いろんな今まで前出しました問題を捉えた，それに対する，学校に対する，その現在の支援の状況をどのようにしているのか，教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） それでは，学校への現在の支援状況について，答弁いたします。
暴力行為を初めとする児童・生徒の問題行動は，さまざまな要因により，多様化・複雑化しております。また，子供を取り巻く教育課題は，問題行動だけにとどまらず，学力の問題はもちろんのこと，不登校，特別支援教育など，多岐に及んでおります。
こうした中，教育委員会といたしましては，各小・中学校の実態に応じて，毎年，生徒指導加配教員等の配置を行っており，平成24年度は，小学校６校と中学校10校に常勤・非常勤合わせて25人を配置しております。
また，学校からの要請を受け，三重県教育委員会事務局に対して，生徒指導特別指導員の派遣を依頼しております。
生徒指導特別指導員につきましては，本年度は，中学校４校に派遣いただいておりまして，おおむね１週間に１日，授業時間帯を中心に，生徒への指導や教員への助言などの支援を行っていただいております。
一方，児童・生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ，学校におけるカウンセリング機能の充実を図るため，県の事業を活用して，スクールカウンセラーを小学校12校と，全ての中学校に配置するとともに，市独自で全ての小学校に心のサポーターを配置しております。
なお，スクールカウンセラーや心のサポーターの配置時間につきましては，おおむね週に１回，あるいは２週間に１回，１日当たり，４時間から６時間を学校に勤務しており，主に子供や保護者の悩み等について，カウンセリングを行うとともに，教職員の子供たちへの接し方などへの助言を行っていただいております。
加えて，学校からの要請により，三重県教育委員会事務局に対して，教育の分野の専門性と社会福祉等の分野の専門性をあわせ持ち，児童・生徒，保護者，教職員等に対する相談や支援を役割としております，スクールソーシャルワーカーの派遣を依頼しておりまして，本年度は，中学校１校で，おおむね月に１回から２回程度の学校訪問をしていただき，支援をしていただいております。
各学校に対しましては，このような支援を行っておりますとともに，必要に応じて，各学校に市教育委員会事務局職員や臨床心理士などを派遣し，問題解決への支援に努めております。
以上です。
○議長（矢野仁志君） 宮木 健議員。
〔１５番 宮木 健君登壇〕
○１５番（宮木 健君） ありがとうございます。
ちょっとあれですけども，スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの，ちょっと違いだけ，ちょっとだけ，簡単に説明していただいてよろしいでしょうか，申しわけないです。済みません。
○議長（矢野仁志君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） スクールカウンセラーは，基本的に心理面から相談を受けるというのと，それからスクールソーシャルワーカーは，今も申し上げました，福祉の立場から，そういったものを加えて，家庭等へも入り込んだ中で相談を受けると，そういった違いがございます。
○議長（矢野仁志君） 宮木 健議員。
〔１５番 宮木 健君登壇〕
○１５番（宮木 健君） ありがとうございます。
子供や保護者の心のケアに対応するスクールカウンセラー，そして福祉として，その生活やそういうところに入り込んで解決を図るスクールソーシャルワーカーがあるということです。
本当にさまざまなタイトルを持って，現在，小・中学校では，校長，教頭先生を初め，学級担任教員，教員担当教員，少人数指導担当教員とかいろいろありまして，さらに栄養指導教員，栄養士，事務職員，学校図書館司書などとか，いろいろ，いろいろいろんな方が私たちの子供のころよりも多数学校に入って，先生をサポートするというか，子供のために御尽力いただいていると思います。
また，鈴鹿市では，特に臨床心理士も派遣して支援しているということであります。
ただ，今，先ほどの中において，全校ではないわけなんですね，まだ。全校の学校に常駐しているわけでなく，教育委員会の事務局のところにおっての対応，そして，ということなんですが，リアルタイムな対応であったりとか，その子供や父兄だとか，向かい合った，その地域の独特の雰囲気の，なかなか把握するに至るのには難しいと思います。
さきにおいて，鈴鹿市においては，保護者の養育力不足や虐待が要因となって，専門家の家庭訪問等を必要とするケースがふえていることも報告されているようですというようなこともお伺いしております。まさに，学校，ものを教えるところというところでなしに，いろんなこと，人を育てるという意味で，その人を育てることに携われるような人の，そういった存在，いろんな方があるわけですが，ボランティアの方もたくさんおると思います。しかし，そのものを教えるということよりも，その子供たちに将来にわたる人を育てるということに携われることの存在が必要ではないかと思うのですが，そういった方の常勤化ということは，なかなか難しいことなんでしょうか，お答えをお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） それでは，学校に常駐して，子供を育てるという立場から，その対応するという職員の配置はできないかということですが，現在，本市では，教育委員会事務局に市独自の体制といたしまして，臨床心理士２名を初め，教員退職者４名や警察官退職者２名を教育相談員として，常勤で配置して，各学校へのさまざまな支援を行っております。
しかし，多様化・複雑化する問題行動の改善や早期対応には，これまで以上に，きめ細かな学習支援や教育相談，進路相談などを行うとともに，保護者との緊密な連携が重要になっていると考えております。
そのため，教育委員会といたしましても，各学校におきまして，問題行動に至った子供と個別に向き合い，生徒指導主事や学級担任等の指導を支援するとともに，教員の負担軽減に寄与することができる職員の配置は，大きな課題と考えております。
そこで，本年度は，問題行動への対応に苦慮する学校に対して，その対応に常勤，専従で当たることのできる生徒指導の支援員の配置がなされるよう，国・県に対しまして，新たな要望を行ったところでございます。
しかし，要望の実現には，さまざまな実情から困難な状況にあると聞いておりまして，今後とも，継続して要望してまいりたいと考えております。
あわせて，本年９月５日に，文部科学省が策定いたしました，いじめ学校安全等に関する総合的な取り組み方針の中で，今後，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を充実させていくことが明示されておりますので，本市への配置の充実につながることを期待しております。
暴力行為を初めとした問題行動の改善や未然防止には，教職員の指導力に加え，さまざまな専門性や見識を持った大人の連携が重要と考えており，今後，このような国の動向も見据えながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（矢野仁志君） 宮木 健議員。
〔１５番 宮木 健君登壇〕
○１５番（宮木 健君） ありがとうございます。
本当に教職員がどうのこうのとかというのは，私は言う気はございません。本当に今，目の前にある多様化した問題に対して向かい合っていただいて，本当にさきの答弁でもありましたように，地域の人と人のきずなを再構築し，子供たちを地域ぐるみで教育することが求められると，今，答弁の中でおっしゃっておりましたけど，まさに教育の現場は，その言葉に尽きると思うんですね。地元との関係を密にして，そして，その子供たちが，そこの地元で育つことによって，先達の人たちとの触れ合いによって，地元の愛だとか，郷土愛ですね，そういったことを芽生えさせて，そして叱っていただく，先ほどもありましたように，叱ってくれる大人が減ったと。私は，まさに小さいころ，わずか自宅から神戸小学校まで歩く間に，本当に健，何やっとんのやと，怒られた方々にたくさんありました。また，そういった方々に私も育てられたと思っております。
要望を出しておるということでありましたけども，ぜひ，県・国に要望しているのであれば，その機会を待っているのだけでなく，鈴鹿市として，積極的に取り入れていただきたいと思います。これは，もう私の切望であります。そして，それがいろんな各種団体があると思います。今でも本当にたくさんの方が教育の現場に，通学路の問題であり，いろんなことで携わっていただいていると思います。いろいろ，こういった場所で言うのは不適切かわかりませんが，そういったボランティアの方が出てきたときに，じゃ，何か問題があったらどうするんだということがあるかもしれませんが，子供たちは，本当に私も自分たちの娘，娘の友達らを見て，まだ素直なうちに，本当に導く方向さえきちっとして礼儀作法，そんなことだけを問い詰めていけば，本当に真っすぐな子供たちになっていくと思います。ぜひ，そういったことで，学校単位での取り組みは続けていっていただきたいと切に思います。
それでは，次の質問の三つ目の心のケアについてというタイトルのところで，ここに至って，私のほうは，個々の生徒ですね。個々の生徒さんの，また，御父兄の問題，そういったことについて，お尋ねしたいと思います。
今までは学校，それから地域といったことで，教育の現場の方がどのように取り組んでいられるか，スクールカウンセラーだとか，スクールソーシャルワーカーだとかといった，それからいろんな臨床心理士だとかという方々がおみえになると。そして，学校に常駐はなかなか難しいけども，少しずつ，そういった方々で取り組んでいただいていると。じゃ，個々の生徒，まず，もしくは個々の父兄の，そういった現状についての対応について，お伺いするわけですけども，不登校生徒数が近年増加も著しいと聞いております。通常学級に在籍する特別な支援を必要とする生徒や，教育相談数も増加していると聞きます。子供たちを取り巻く環境が複雑，かつ多様化していることが現実であるわけですが，相談員や学校の対応は，個々について，どのようにしているかお尋ねいたします。
お願いします。
○議長（矢野仁志君） 教育次長。
○教育次長（藏城郁夫君） それでは，心のケアについて，御答弁申し上げます。
まず，不登校児童・生徒や，通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の現状について，お答えします。
本市における不登校児童・生徒数の現状につきましては，文部科学省が毎年度末に行っている不登校児童・生徒数の調査によりますと，平成22年度は，小学生は62人，中学生は197人で合計259人となっております。
平成23年度は，小学生は68人，中学生は234人で合計302人となっており，増加しております。
また，通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒数につきましても，平成23年１月には，小学生585人，中学生216人で合計801人，平成24年１月には，小学生708人，中学生252人で合計960人と増加しております。
次に，児童・生徒や保護者に不安，悩み等の対応につきましてですが，各学校における対応といたしましては，まず，担任が第一義的に対応いたしますが，内容によっては，教育相談や生徒指導の担当教諭とともに対応したり，校長や教頭を含めたりして，学校全体で組織的に当たっております。
学校での教員以外の対応といたしましては，先ほど答弁いたしました，スクールカウンセラーや心のサポーターが児童・生徒や保護者の心のケアに，また，教職員の教育相談にも当たっております。
なお，心のサポーターは，児童や保護者の悩み等の相談以外にも，授業において，学級担任のサポートもしております。
さらには，近年，児童・生徒や保護者の抱える悩みや問題が複雑化・深刻化してきているため，先ほども答弁いたしましたが，専門の相談員である臨床心理士や教育相談員を配置し，児童・生徒や保護者，教職員の教育相談に当たっております。
この臨床心理士のカウンセリングにつきましては，不登校や特別な支援を必要とする児童・生徒への対応以外でも，例えば，児童・生徒が交通事故を目撃しショックを受けたといった場合に，緊急支援として臨床心理士が学校へ出向き，児童・生徒や保護者のカウンセリング等，心のケアも実施しております。
そのほかにも，保護者同士のネットワークをつくり，子育ての悩みを話し合う子育てトークを不登校児童・生徒の保護者や，特別な支援を必要とする児童・生徒の保護者を対象として，それぞれ，毎月１回程度，開催しております。
さらに，保健福祉部の子ども家庭支援室と連携して，学校へ出向いて，子供の様子を観察し，ケース会議等における検討を経た上で，今後の支援について，指導・助言をしております。
今後も，問題行動の未然防止，並びに，悩みや不安を抱える児童・生徒や，その保護者に対する心のケア，また，教職員の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 宮木 健議員。
〔１５番 宮木 健君登壇〕
○１５番（宮木 健君） 済みません。ありがとうございます。
ちょっと時間の配分を間違えておりましたので，ありがとうございます。
そういった状況の中で，教職員のスキルアップも必要やと思うんですが，ストレスを抱えてみえると思います。申しわけないですが，簡潔にちょっとお答えいただけませんでしょうか，申しわけありません。
○議長（矢野仁志君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） 教職員の資質向上につきましては，夏季休業中に教職員を対象とした研修講座を毎年開催しております。
そこの中の教育相談に関係した研修講座に参加することで，子供や保護者へのかかわり方等，教職員の資質向上を図ることができると考えております。
それから，研修以外にも教育講演会，こういったものを開催して，児童・生徒の問題行動を減らすための生徒指導や教育相談のあり方，こういったことについて勉強をしたり，それから学期に１回，各小・中学校の教育相談担当者や保育所，幼稚園，小・中学校の特別支援教育コーディネーターを対象とした会議を開催して，それぞれで学習会や情報交換を行っております。
また，月１回，教育相談ゼミを開催して，各学校の先生方が自校の事例や悩みを持ち寄って，それらの事例に対して，教育研究所の臨床心理士や適応指導教室担当職員，研究所職員が指導，助言を行っております。
今後も，教育現場における児童・生徒に関するさまざまな問題に対応できるよう，教職員の資質向上を目指した支援等に努めてまいります。
以上です。
○議長（矢野仁志君） 宮木 健議員。
〔１５番 宮木 健君登壇〕
○１５番（宮木 健君） ありがとうございます。
本当に私は現場の先生方にエールを送りたいという気持ちがいっぱいなんです。ただ，それが先生たちのストレスも多様にあると思います。いろんな方々の知恵，いろんな先人の知恵を使って，教職員ＯＢだとか，いろいろあると思うんですけども，先生の，ぜひスキルアップを図っていただいて，いろいろこういう相談員が必要でないような，先生が先生として生徒と向かい合える自信を持った教育の現場をつくっていただきたいと思います。そのための要望であれば，県にも，国にも，我々も一丸になって応援したいと思いますので，ぜひよろしくお願いいたします。
それでは，通告の二つ目の遺族会・忠魂碑という問題について，御質問させていただきます。
まず，遺族を語るところで，ごめんなさい。冒頭で，平和を感じたと述べさせていただきましたが，今ある平和は，さきの大戦で亡くなられた多くの犠牲の方によるものであることを忘れてはいけないと思っております。
なぜ，私が遺族会のことを語るかといいますと，私の祖父，宮木虎雄は遺族会の初代会長でありました。初代会長になった理由は，私の父の兄，宮木光雄，この方が亡くなっておりますが，まず，その方のあれを読み上げます。
陸軍少尉，宮木光雄，昭和19年６月１日，操縦学生として宇都宮陸軍飛行学校に入隊，昭和20年２月の16日，朝７時，米軍艦載機の襲撃を受け，茨城県港町付近上空，陸軍輸送機上において戦死，享年22歳，22歳であります。もう私は，その年を倍ほど超えました。
写真でしか見たことのないおじさんではありますが，私にとってはおじに当たります。宮木のうちの歴史も，このおじが元気でありましたら大きく変わっていたことと思います。私の祖父が遺族会の会長になることもなく，また，それであれば，ひょっとすると私の祖父も市会議員になってないかもわかりません。まずもって，私の父は次男でありますから，私らは新家に入っておりますので，私も今ここに立っていることがないかもわかりません。
遠い昔の歴史の話ではありません。私，47歳でありますが，おじという存在で身近な話として，祖父が亡くなるまで，祖父の口から現実を聞いております。本当に今ある幸せ，さきに言いましたように，平和だなと。子供を連れて東京の代々木体育館周辺行ったときに，明治神宮がありの云々という中で，竹下通りには若い人があふれ，本当に幸せな世の中やなと痛感いたしました。それは，そういった方々の犠牲の上に成り立っていることを忘れたらいかんと思うんです。
そして，現状を知りたいと思いますが，鈴鹿市にも遺族会，そして忠魂碑というものがあります。そして，傷痍軍人会は，本年をもって，本当に傷痍軍人という方ですから，戦争をみずから経験された方だと思いますが，高齢化を理由ということで，ことし８月をもって，そのお参りをもって，一応散会したというふうにも聞いております。
こういった戦後67年たってきた今，鈴鹿市制70周年，軍都で始まった鈴鹿市の市政をお祝いムードで祝うばかりでなく，鈴鹿市に起こってきた歴史的事実を事実として，ここへ継承していくために，行政の方々にもお力になっていただきたいと思います。忠魂碑を維持している方々が高齢化で，お年寄りが守りをしていると。その横を若者が颯爽と通り過ぎていく，壊したらどうやと，三つの地震が，３連動地震が来たら危ないやないかと，何を言っているんだと，ごめんなさい，ここは私が感情入ってしまいましたが，そういう状態であるということを聞いております。なかなか取り組めない問題かと思いますが，鈴鹿市の現状，遺族会・忠魂碑について，お尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長 森 光男君登壇〕
○保健福祉部長（森 光男君） それでは，私からは，宮木議員の遺族会・忠魂碑についての１点目，現状についての御質問に答弁申し上げます。
まず，遺族会の現状についてでございますが，遺族会は，さきの大戦において殉じられた戦没者の遺族の方々によって組織された団体で，全国組織として財団法人日本遺族会，三重県には財団法人三重県遺族会，さらに県内各市，郡部単位に遺族会が結成されております。
本市におきましては，昭和21年10月１日に，鈴鹿市遺族会が設立をされまして，会員各位の生活の向上と安定，英霊の追悼と平和日本の探求に貢献し，もって福祉の増進に寄与することを会の目的に掲げ，今日まで66年の長きにわたり，活動を続けておられます。
現在，1,023名の方が加入されてみえますが，戦没者の遺族の方々ということもあって会員の高齢化も進んでおり，10年前の平成14年の1,247名に比べますと224名の減少，割合にしますと，18％の減となっております。
市では，戦傷病者，戦没者遺族等の援護に関する事務として，鈴鹿市遺族会への支援をしておりまして，補助金の交付，遺族会関係会議や研修会への参加に関する案内や，遺族の方に対する各種弔慰金，給付等の申請受付や，県への申請書の送達などの事務を行っておるところでございます。
次に，忠魂碑の現状について，申し上げます。
忠魂碑は，明治末期から昭和初期に，当時の帝国在郷軍人会などが主体となって建立された慰霊碑で，日清・日露戦争以降，第２次世界大戦までの戦没者が祭られており，招魂碑，表忠碑，平和の礎などの名称がついている場合もございます。
鈴鹿市内における忠魂碑及びそれに類する顕彰碑は，三重県遺族会のホームページによりますと，市内に30カ所ございます。
そのうち，現在では，およそ半数が寺院，神社の境内，墓地にあり，そのほか，学校，集会所，公園，
地区市民センターなどの敷地内や隣接地に設置されております。
なお，忠魂碑の清掃，除草作業などの管理は，遺族の方を初めとする地元の方々がされていると伺っております。
以上が，遺族会及び忠魂碑の現状でございますので，よろしくお願いを申し上げます。
○議長（矢野仁志君） 宮木 健議員。
〔１５番 宮木 健君登壇〕
○１５番（宮木 健君） ありがとうございます。
現状が，遺族の方が少なくなっていくということは，遺族の方々自身も遺族会やメンバーがふえるということは，戦争が起こるということで，決して望んでみえることではありません。また，そういった方々も，決して軍国的な発想は持っておりません。皆さん，本当に身内を亡くされ，本当に苦しい時代を経過されて，本当に今，幸せをかみしめている方々であるわけです。
鈴鹿市においては，約2,700人余りの方がとうとい命を犠牲にされました。当時の鈴鹿市の人口，昭和20年12月現在の鈴鹿市の人口は，復員された方を含めて６万4,000人，６万4,000人の中から，2,700人の方が亡くなってみえるわけです。この数字からだけで見ても，いかに多くの犠牲を伴ったかと。そうした上で，まずもって，そういった方々に哀悼をあらわすという言葉が，なぜ悪いのか，私にはわからない。
質問の中で忠魂碑など，本当に維持管理をお願いできやんかなということもあるんですけども，所有者がはっきりしない，市のものでないとか，いろいろ聞き取りの中にありました。本当にこういったものを大切にする，決して戦争を美化するものではありません。私がさきに教育の問題とこの問題をひっかけた理由の一つに，その子供たちの平和な姿，今の私の子供たちの平和な姿を見たときに，もっとこれを教育の現場で生かすことができないのかと。決して遺族会・忠魂碑を突出した問題として出しているわけじゃない。やっぱりいろいろ戦中・戦後史の編さんとか，いろいろ今，70周年で取り組んでいただいております。何とかして，この地元で，遠いサイパンであった話ではありません。この身近で，この鈴鹿にあった人々，生きていた人々たちの生きたあかしをありのままに伝えていくことが一つの地域愛・郷土愛を育てるものではないかと思います。
ちょっと時間押してきましたけども，平和教育の活用と郷土愛とか，そういったものに対する子供たちに，地元の人たちに対して頑張ってもらう，頑張ってじゃない，地元の人たちが伝えようとする文化をぜひ，教育の場と言うとんのではおかしいですけども，地元の発祥，変遷，そしてどのように営まれてきて，この今があるんだということを教えるという，この二つの質問をちょっと，あわせてちょっと答えていただきたいと思うのですが，申しわけないが，よろしくお願いいたします。
○議長（矢野仁志君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） それでは，まず，平和教育について，答弁いたします。
戦後，67年を迎え，戦争体験者が少なくなる中で，子供たちに過去の戦争を伝えていくことは，大切なことだと考えております。
とりわけ，世界唯一の被爆体験国の国民の一人として，過去の事実を学習し，世界に向けて，平和の大切さを訴えていく自覚を持った子供たちを育てていく上でも，平和教育は重要なものと認識しております。
そこで，学校における平和教育の現状についてでございますが，本市では，非核平和都市宣言の趣旨に基づき，核兵器のない平和な世界の大切さを伝える企画として，平和への祈り展を行っておりますが，教育委員会では平成20年度から，そこで展示されましたパネル「原爆と人間」を希望に応じて，市内の小・中学校に貸し出しを行っております。
また，今年度，小・中学校向けに鈴鹿の戦中・戦後史を作成し，配付する予定でございます。
各小・中学校におきましては，国語や社会，総合的な学習の時間などで，戦争や平和等に関する教材を取り上げ，その一環として，地域の戦争遺跡について調べたり，地域の高齢者から戦争中や戦後の暮らしについての聞き取りを行ったりしております。
また，修学旅行の際に，京都の国際平和ミュージアム等，平和に関する資料館を見学地として取り入れている学校もございます。
次に，郷土愛・隣人愛を育てる教育について，答弁いたします。
生まれ育った郷土は，人間形成に大きな役割を果たすとともに，一生にわたる精神的支え，心のよりどころとなります。郷土を愛する心の醸成を図ることは，子供たちの豊かな心を育むとともに，地域社会の発展に貢献する意欲の喚起，異なる文化や歴史を理解する態度の育成につながり，伝統文化の形成といった観点からも大切であると考えております。
先ほども申し上げましたが，今年度，小・中学校版の教材「鈴鹿市の戦中・戦後史」を作成してくことは，鈴鹿市が軍施設跡地を平和産業に転換し，活力あふれる豊かな都市として生まれ変わってきた鈴鹿市の歩みを知ることができ，身近な教育資源を積極的に活用した郷土教育の推進を図る上でも意義のあるものと考えております。
今後とも，こういった作成資料や郷土の教育資源を生かしながら，各教科や総合的な学習の時間，特別活動等，相互に関連づけて学校における教育活動全体を通して，郷土鈴鹿に誇りと愛情を持てる子供の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（矢野仁志君） 宮木 健議員。
〔１５番 宮木 健君登壇〕
○１５番（宮木 健君） ありがとうございます。
今のを聞いて，今までの流れの中で，市長，何か思いがありましたらお答えいただければと思います。
○議長（矢野仁志君） 市長。
○市長（末松則子君） 思いと言われますと，何と答弁を申し上げてよろしいかわかりませんが，まず，明治以降の戦争によりまして，戦禍に遭われ，亡くなられました方々に，まずもって心から御冥福をお祈りをしたいと思います。
また，最愛の肉親を失われました御遺族の皆様にも，深く敬意を表させていただきます。
先ほど来，宮木議員お話のとおり，今日の社会の平和と繁栄は，戦没者の皆様方のとうとい犠牲により築かれていると思っております。
私といたしましては，過去の凄惨な戦争の教訓を風化させることなく，地域の中で次の世代に語り継ぐ，そういった必要があると考えております。
この中で，忠魂碑の意義につきましては，地域のきずなを深めるためにも，伝承に取り組んでいただき，維持管理も地域の皆様方が主体となって行っていただきたいと期待をしております。
本市といたしましても，できる範囲の中で支援を検討させていただきたいと考えておりますので，御理解をいただきたいというふうにお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（矢野仁志君） 宮木 健議員。
〔１５番 宮木 健君登壇〕
○１５番（宮木 健君） ありがとうございました。
大変答えにくい質問に答えていただきまして，ありがとうございます。
本当に，まさに，もう私も今回の質問の意図，子供の教育，そしてこの遺族会・忠魂碑という大きな二つのタイトルの中で，郷土愛・隣人愛，そういったものが，今，本当に希薄になっているから，いじめなのか，けんかなのか，そしてそれをとめれる大人も出てこない。無関心がふえてきている。自分の子供だけを敬愛すると。敬愛された子供は，そういった人を慈しむ心を育んでいないから，どうしても人にちょっかいを出す。感情表現が下手になる。そういったことが起こってきていると思うんです。決して，この軍国的な発想でなく，郷土であったことを郷土で，人ごとのつき合いで伝承していけば，お年寄りだけが忠魂碑の面倒を見ているというようなことにはならないと思うんです。
そして，その学校の聞き取りなんかで，先生らも答えていただきましたけども，そういった地元のことを事実に伝えますと。しかし，もう戦後67年，教える先生も，実は戦争を知らない。私自身も戦争は，実は知らない。でも，私らが教える子供たちは，もっと知らない。本当に伝聞推定のことになっている。そしたら，地元にある碑文なりを見に行って，そういったこと自身を，先生自身らが，さらに教育として深めていただいて，そして，それを子供たちに間違った伝え方でなく，ありのままの事実を，ありのままの地元の方の話を聞いて，そして，扱っていただくように，取り扱って，子供たちがどう感じるかは，本当これは，その場のことだと思います。
私が本当におじいさんから22歳になるまで，とうとうと戦争はあかんと言われました。私は，おじいさんの生の言葉であっても，おじいさんも長男を戦死させておる。そして，その言葉の中に，節々に，戦争の残酷さなどとか，教えられましたけども，でも，私の母方の大木神社には，神社の中に，やはりそういったものがあります。亡くなったおじいさんからも，その話を聞きました。
地元，いろんなことがあると思いますが，ぜひ，郷土の郷土愛を子供たちに根づかせていただきたい。そして，風化されることなく，市制70周年に合わせてつくっていただく歴史編さん書を有効に活用して，次世代に絶対起こしてはならない，悲惨な戦争を起こしてはならないという思いを明確にしながら，先人たちの偉業に対して敬意を表する子供たちを育てていただき，そして，その鈴鹿を誇れる子供たちが本当にふえることを私自身，切に要望いたします。私も，その一人の担い手としてささげていきたいと思いますので，どうかひとつ，皆さんのお力をかしていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（矢野仁志君） これにて，宮木 健議員の質問を終了いたします。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（矢野仁志君） 以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。
残りの方は，あす11日，12日及び13日にお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午 後 ４ 時 ４０ 分 散 会
――
――――――――――――――――――――――...